恵那市議会 1993-09-21
平成 5年第5回定例会（第2号 9月21日）
平成５年９月２１日（火）午前１０時開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第２号）
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 一般質問
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１ 出 席 議 員
１番 渡 辺 鈴 政 君 ２番 山 内 隆 君
３番 西 尾 直 躬 君 ４番 槙 島 増 郎 君
５番 小 椋 一 郎 君 ６番 土 屋 藤 夫 君
７番 藤 公 雄 君 ８番 市 川 美 彦 君
９番 光 岡 勝 美 君 １０番 水 野 善 文 君
１２番 林 午 三 君 １３番 藤 原 昭 五 君
１４番 宮 地 久 幸 君 １５番 柘 植 成 實 君
１６番 丸 山 定 男 君 １７番 足 立 明 忠 君
１８番 伊 藤 善 朗 君 １９番 田 本 良 則 君
２０番 伊 藤 祐 道 君 ２１番 林 脩 君
２２番 浅 野 恒 利 君
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１ 欠 席 議 員
１１番 西 尾 茂 芳 君
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 森 川 正 昭 君
助 役 大 井 守 男 君
収入役 小木曽 繁 文 君
総務部長 可 知 義 明 君
民生部長 伊 藤 信 夫 君
経済部長 加 納 優 幸 君
建設部長 伊 藤 一 治 君
消防長 後 藤 勝 造 君
民生部調整監 度 会 宣 男 君
経済部調整監 渡 辺 久 男 君
建設部調整監 和 泉 徹 君
建設部調整監 牧 野 亮 君
建設部参事 三 宅 洋 志 君
教育委員会委員長 森 川 茂 君
教育長 小 栗 章 正 君
教育委員会事務局長 加 納 覚 雄 君
監査委員事務局長 近 藤 鐘 則 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 可 知 邦 正 君
議会事務局次長 柘 植 渥 美 君
議会事務局書記 平 林 剛 寿 君
議会事務局書記 小木曽 史 枝 君
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午前１０時００分 開議
○議長（田本良則君） これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表として配付いたしておきましたので、ごらん願います。
なお、本日の会議に病気のため欠席の届けがありました議員は、１１番の西尾茂芳君であります。
なお、遅刻の申し入れが２１番・林 脩君からありますので、よろしくお願いします。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（田本良則君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により７番・藤 公雄君、１７番・足立明忠君を指名します。
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○議長（田本良則君） 日程第２ 一般質問を行います。
通告者は９名でございます。質問者、答弁者は申し合わせ時間を厳守していただき、ご協力を願います。
質問順序表により発言を許可いたします。３番・西尾直躬君。
（３番・西尾直躬君 登壇）
○３番（西尾直躬君） ３番、同志会の西尾直躬でございます。
表題に二つ出してありますが、それについて質問をさせていただきます。
まず最初に、行政サービスという問題についてでございますけれども、市役所は市民に対する最大のサービス機関であるというような立場からお尋ねをしたいと思います。
恵那市も、休日でのサービスもことしから積極的に取り組まれ、その他いろんな面で改善に取り組まれておるという中でございます。市民に対しましても親切丁寧に接しておられるというふうに思いますけれども、市民の市役所に対する評価といいますか、見方というものは、まだまだ厳しいものがあるように感じられます。
そこで、さわやか行政サービス運動というものについてでございますけれども、これは以前よりさまざまな形で実施をされておるように聞いておりますし、改善措置も講じられておるというふうに思いますけれども、平成３年度に講ずるべき措置を中心とする行政改革の実施方針についてという中におきまして、全国的に継続的にこの運動を展開する。平成３年度は、特に国民に不満が多く改善することが急務な９項目について積極的に改善をする。地方公共団体においても、国と同一基調のもと、住民の立場に立った行政サービス運動を推進されるよう要請するというような文書が国・県を通じて来ておるというふうに思いますけれども、ちょっと読み上げてみますと、一つといたしまして、職員の応接態度、言葉使いの改善、二つ目、混雑の解消、待ち時間の表示等、三つ目といたしまして事務処理の迅速化、的確な対応等、四つ目、案内標識、案内図等の整備、五つ目、申請手続等の明確、簡便化、六つ目、待合室、トイレ等の清潔、美化、七つ目、不良、不備等の施設、設備の改善、八つ目といたしまして施設利用にかかわる情報提供の充実、九つ目が昼休み、夜間等における窓口、受付の改善、このほかに文章の表現の中で堅苦しい、わかりにくいといわれているものについては見直しに努めると、こうした内容のものでございますが、当恵那市として現況をどういうふうに見ておられ、また改善をしてこられたのか、今後、どのような指導をされ、また改善するべきところを改善されていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
続きまして、二つ目の表題でございますが、救急業務と病院との連携強化、あわせて市民の応急処置への意識啓発、昨日も恵那市の交通安全市民大会が盛会裏に開かれました。秋の交通安全運動も始まりました。また、７月１日の広報「えな」には特集を組まれておりまして、救急車の利用がふえているというふうなことで特集を組まれて紹介をされておりました。
全国的にも交通事故の増加の傾向、高齢化の進展によるところの急病人が増加しているというようなことから、救急現場及び搬送中において応急処置が欧米諸国と比べて不十分である。そのために救命率が低いというようなことから、救命率の向上を図るために救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大するとして、平成３年より救急第二課程の教育訓練というものが始まりまして、これは、それを受けますと９項目の処置ができるようになる。さらに、救命士の資格を取得いたしまして高度な専門的な３項目の処置ができるようになったというようなことを聞いております。通常の単位は１３５時間の教育訓練を得て通常の救急隊員になれる。それから救急第二課程、これはさらに１１５時間の教育訓練、合計で２５０時間の教育訓練を受ける、必要とする。さらに、８３５時間を加えまして、合計で1,０８５時間の教育訓練を経て救急救命士の誕生というようになるように聞いております。
そこで、恵那市におきましては、現在、通常、これから救急第二課程、それから今後におきますところの救命士、この訓練の計画、現在の状況とあわせてお聞かせを願いたいと思います。
次に、病院との連携というのについてでございますが、先ほど言いました広報「えな」にもちょっと触れてありましたけれども、病院側においては、特に夜間、休日における対応、そのためのスタッフ、医師、看護婦さんを含めたスタッフを待機させるというようなことから、人的にも経済的にもかなりの負担が多いというようなことから、非常に恵那市にとってもそうした病院の皆さんにはお世話になっておるということにまず感謝を申し上げたいと思います。
その中で、恵那市の救急医療体制はというようなところで、一次的な患者、これは一次病院へと、これは軽い症状の入院も何も必要としない患者のことを指しておるんですが、これは休日、夜間に当番になっているお医者さん、医院、それから自分のかかりつけの医療機関というようなことになっておるようですが、それが一次患者を受け入れる一次病院、それから二次病院、これは入院を必要とする患者さんを受け入れる、これは救急病院というふうに位置づけておられるようですが、それから三次病院といいますのは、手術等特別な治療を要する患者さんを受け入れる病院と、このようなふうに仕分けをされ対応されておるというふうに思いますが、また近い将来、先ほど言いました救命士の資格者ができますと、高度専門的な活動を医師の許可を得て機材等が使用できるということになってまいりますと、高規格救急車の導入を考えなければならない。また、そうなれば、病院との連携の強化というものが今以上に非常に大切なことになるというふうに考えられます。
そうしたところで、現在の病院との連携の状況、またあわせて将来、どのような方向、計画をお持ちか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
それからまた、先ほど触れましたが、救命率を上げるというためには、救急車が到着するまでの応急処置が大変重要であるということが指摘をされております。
例えば、呼吸停止後の患者の場合、３分以内に人口呼吸等の処置を行えば７５％の蘇生率がある。しかし、５分後になりますと２５％に低下するというふうに言われております。当恵那市で救急車の到着する時間の平均が今６分２０秒というように聞いております。また、病院へ収納する時間が平均２５分というようになっておるようでございます。
そこで、救急車が現場に到着するまでに、現場にいる人が応急処置を行えば、かなりの人が助かる救命率がアップするというふうに思われます。そのために市民の応急処置がいかに大切かという認識を持っていただくというために、知識の習得が必要ではないかというふうに思います。市民に対しまして知識習得のための講習会等は、現在どのように行われ、また考えておられ、今後の計画はどうなっておるのか、以上３点についてお尋ねをいたします。
以上で終わります。
○議長（田本良則君） 西尾直躬君の質問を終わります。
答弁を求めます。総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 行政サービスについてお答えをしてまいります。
市民に対して親切、かつ丁寧に対応することは行政サービスの基本であると考えております。職員に対しては、各研修の中で、または課長会議、あるいは部内会議、課内会議等において、その機会をとらえ、常に啓蒙し督励に努めているところでございます。
ご指摘の平成３年４月、自治省から住民の立場に立った行政サービス運動の推進を図るよう指導がありました。これは週休二日制を実施することによる行政サービスの低下を来さないためのもので、「さわやか行政サービス運動」と言われるものでございます。
サービスに関し９項目にわたって今ご指摘があったとおりでございますが、こうした指導を受けまして、当市におきましては、行政サービス向上を図るために鋭意努力を重ねてきておりますが、これまでに、まず一つといたしまして、住民情報システムの導入、これは平成２年から５年度にわたっておりますが、それによりまして戸籍、年金、国保事務、納税証明、評価証明等の税務関係事務、文化センターで行う日曜日の住民票交付事務など窓口事務の合理化により迅速な事務処理を行いまして、利用者の利便を図れるようといたしております。
二つ目には、安全な行政サービスでは、障害者、高齢者の利便を図るために、市役所、文化センター、まきがね公園体育館入り口等を自動ドア化をしております。それから市道舟山線では点字ブロックの設置をしたほか、市役所、保健センター入り口の段差解消やスロープの設置等も行ってきております。まきがね公園や市民の家などを利用する場合は、電話予約制度をして受け付けをし、利用者の利便を図ってきております。
戸籍等の窓口におきましては、昼休み来庁者に対しては職員の交代をいたしまして対応しているほかに、本年７月から４週７休制導入をいたしておりますが、この休日が増加する分については、職員による日直勤務を開始するなど、休日の緊急時の連絡網の強化、整備を図っております。
また、職員の応対、言葉使いにつきましては、窓口担当職員全員を対象としました窓口サービスの研修を行ってきております。また、新採職員につきましては、毎年接遇研修を実施しております。そのほか、毎年、各職階ごとに全職員を対象とした研修を実施しておりますが、その中で職員の資質と執務能力の向上を図り、行政サービスの向上に努めてきておるわけでございます。
今後はさらに事務の効率化、能率化に努めるとともに、全職員が全体の奉仕者としての意識を高め、国の指導項目を含めまして行政サービスの向上を図るため全力を挙げていく考えでおります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田本良則君） 続きまして、消防長・後藤勝造君。
○消防長（後藤勝造君） 救急関連についてお答えいたします。
初めに、救急隊員の教育訓練計画のうち、救急隊員の行う応急処置等の基準に基づく救急１課程１３５時間教育の終了者は、救急隊員３４名中全員の者が終了済みであります。救急２課程１１５時間教育につきましては、平成５年度末には１４名が資格取得の見込みであります。救急２課程教育の今後の計画でありますが、来年度以降も毎年６名ずつ派遣しまして、平成９年度末には全員の救急隊員が終了するよう計画をしております。
次に、救急救命士の養成計画でありますが、平成６年度に１名を派遣します。最終的には７名程度を養成するよう計画をしております。
高規格救急車の整備につきましては、救急救命士の養成に合わせまして策定作業が始まりました第三次総合計画の後期基本計画の中で策定する予定でおります。
なお、病院との連携ですが、一次、または二次的な患者に対しまして、それぞれ輪番制、交代制を実施していただいておりまして、医師会、病院側としても努力をされております。
それから救急隊員との連携でありますが、現在、分署を含めまして救急車３台に自動車電話を搭載しまして、患者の容態を見ながら救急隊員と病院の看護婦、医師と連絡を取りながら処置をして搬送をしております。
なお、高規格救急車が入りますと、積載してあります心電図の伝送装置なども使いまして、病院の医師と連絡を取りながらその指示を受けてやるわけでありますが、こうした心電図、伝送装置の規格の統一につきましても、恵那地区は当然ですが、東濃ブロックも一緒に行うように話を進めておりますし、医師会の方へも呼びかけております。
それから救急隊員の救急２課程教育に義務づけられております病院での実習でありますけれども、これの受け入れにつきましても、病院側では熱心にしていただいておりまして、今後もお願いするようにしておりますし、受けましょうということを言っていただいておりますので、感謝しております。
次に、市民の応急処置への意識啓発のうち、市民に対する応急処置の指導状況でありますが、昨年は1,３３６人、本年は自治会や婦人会、自主防災隊等に加えまして新たに消防団員、小・中学校教職員、あるいは中野方中学校の生徒などにも受講をしていただいておりまして、現在までに1,３１５人となっております。
応急手当の普及、啓発につきましては、広報「えな」の特集号でお知らせをしたり、健康まつり、さらに防災訓練、婦人会の総会などでも呼びかけております。
今後の取り組みでありますけれども、本年１０月１日に人口呼吸法など救命講習を受けられた市民に終了証を交付しまして、応急手当の普及、啓発活動の推進を図ることを内容とした国の実施要綱が施行されますので、このことも含めまして、引き続き市民の皆さんに、生涯学習の一つとして安全で住みやすいまちづくり運動の中で応急手当をマスターしていただくよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 西尾直躬君に対する答弁を終わります。
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○議長（田本良則君） １番・渡辺鈴政君。
（１番・渡辺鈴政君 登壇）
○１番（渡辺鈴政君） １番、社会クラブの渡辺鈴政でございます。
日本経済は、過ぎましたことしの夏のとおり冷えた状態が相変わらず続いております中、せめて今月に入りましてやっと何日かありました汗ばむほどの天気のように景気が回復し、ひいては市民生活が向上するような施策を、市政、行政ともに一丸となって考え、実行してまいりたいと思いつつ、本定例会も通告に従い一般質問をしてまいりますので、行政執行部におかれましては、明快なるご答弁をお願いを申し上げます。
質問の第１点目は、今申し上げました景気対策と恵那市第三次総合計画も中期から後期に入ってまいりますので、当初目的達成のためにこの時期に何をしなければいけないかをお聞きしてまいります。
景気対策につきましては、本日質問に立たれる議員の多くが触れてみえますように、当市においても深刻となっておりますことはご承知のことと思います。
今月に入ってつい数日前、業種は違いますが、二つの事業所が相次いで破産をし、店が閉じられました。原因は、私どもにははかり知れない部分が多いのですが、そのうち１件の衣料品チェーン店の方は新聞報道がなされておりました。内容は、冷夏と景気低迷のため夏物衣料の販売が極端に落ち込んだことが一因と書いてありました。全国的には、この時期、９月中間決算見通しが発表され、鉄鋼大手５社はすべて赤字計上であり、信頼できる証券研究所やリサーチセンターが９３年度東証第一部上場企業の主要３７５社を調査した結果、経常利益が４期連続減益、３期連続二桁減益という戦後初の様相を示すということであります。
しかしながら、先行きの展望が全くないわけでなく、同調査は、９４年度は円高の一巡と緩やかな内需回復で５年ぶりに増収、増益に転じる予想と結んであったことは、せめてもの救いだと思いました。
景気回復の特効薬は内需拡大であり、国や地方自治体の公共事業を多く行うことによる国内消費の増大がひいては景気回復につながるものであり、政府においても、また去る１６日開会の県議会においても、公共事業にウエートを置いた補正予算が上程されたことはご存じのとおりであります。
市内では、今、景気の低迷と長雨による影響で土木、建設関係の中小や従業員数人という下請けや孫請けをやってみえる方たちが本当に困ってみえます。行政におきましても、国、県に対し一層の働きかけを行っていただき、そういう人たちにも仕事が回るような状態をつくり上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらには、進められておりますような恵那峡ルネッサンス事業に代表される個性豊かな活性につながる事業を行うことが、これからの地方の時代に即応する道ではないでしょうか。これを恵那市の進行中の三次総後期計画に取り入れることを考えてみえるのか、お聞かせを願います。
また、三次総は、そのスタート時において各地域を大きく分けた地域利用や施策の方向が進められていますが、それぞれの地域、例えば町単位の住民組織みずからが策定した地域利用計画や事業要望が出てきた場合、そのような自主性を尊重し、できるだけその地域の意に沿ってほしいと思いますが、中期から後期に取り入れる等の方法で反映されるおつもりはあるのかをお答え願いたいと思います。
次は、市内で木曽川を渡って南北に走る３本の幹線道路のうち、国道４１８号線の整備促進と沿線の交通アクセスについてご質問してまいります。
私は、以前の一般質問の折、３本の南北道のそれぞれの整備を促進していただくよう尋ねてまいりましたが、今回はそのうちの国道である４１８号に絞って、沿線交通アクセスも含め一層の整備促進を図るための施策をお伺いしてまいります。
４１８号につきましては、申し上げるまでもなく、市内４町を経由して現道として実際に供用されている部分は、ほぼ南北に走っております。交通の往来は言うに及ばず、市内外を含めた地域と地域の経済交流の重要幹線としての位置づけが、ただいま行われている整備の進捗とともにますます高まってきたと言えます。
その整備につきましては鋭意行われておりますが、三郷町佐々良木地区内においては、ルート決定、それに伴う用地買収等で緒についたところでありますし、武並町竹折地区におきましては、ＪＲの線路をガードでくぐるという大工事が、これも始まっております。それから藤地区に入りますと、平地では中心部直線部分において拡幅工事が残っておりますし、さらに北へ向かいますと木曽川に至る山足地区に入ります。ご存じのように深い谷となっておりますので、同じ工事費が盛られた場合でも、延長量がなかなか延びておりません。当地区には平成８年４月操業開始予定のし尿処理場が建設され、それ以降の笠周地域からの搬入は、この道路を利用するのが一番効率的であり、また用地買収も既に終わっております。毎年県予算で相当な工事費を計上していただいておりますが、さらに要望を、私どもと一緒に行っていただきたいと思うものです。
同時に、新丸山ダム関連で浮上してまいりました新ルート、いわゆる山頂計画ですが、これが完成すれば、県都岐阜まで車で１時間、恵那市に限らず２市１郡をも含んだ最重要路線になり、市長みずから八百津町とも協議され、了解を得られた上でのルート発表には、少なからず関係住民は期待をいたしたものであります。
ところが、水特法適用は恵那市では川北のみ、新大橋や川南ルートは２０年以上先とのこととの話に、住民は落胆の色を隠せません。折しも設置中の当議会、リニア中央新幹線等交通アクセス対策特別委員会も、交通アクセスの面でこの問題を取り上げられ、積極的な姿勢で臨んでみえます。
先ほど私が景気回復の項で申し上げましたように、公共事業のさらに特別部分として位置づけられるべく、一丸となって国・県に働きかけられたいと考えますが、いかがでしょうか。そのためには、私どもも会派を超えた運動に盛り上げていかなければならないと思います。夢の大橋や、そしてルートが夢で終わらず、近い将来に実現できることを望んでやみません。
以上、現道の整備の進捗状況と今後の整備計画並びに沿線アクセス整備、また頂上ルートの早期実現について積極的なご答弁をお願いいたします。
次にお聞きしますのは、今夏の長雨、低温、日照不足に象徴される異常気象下での農産物に対する影響と対策についてであります。
ことしの気象状況は、去るところ１８３３年から始まり３６年、つまり天保７年にピークを迎え、現在の青森県では１８カ村で５万9,０００人が餓死したという天保の大飢饉の際と類似していると発表されております。当時と現在とでは、農業技術や肥料、圃場の状態等において、また国情や経済状況が格段に進歩しており、往時の惨状が再び起こることはあり得ませんが、主食である米を中心とした各種農作物生産には、今も昔も取り巻く環境、つまり適度な気象条件が収穫に大きな影響を与えることについては変わりありません。事実、この気象状況の影響が早くも出たのが夏秋野菜であります。ナス、キュウリ、キャベツ等は例年と比べ２倍以上の店頭価格で並んでおりました。生産者側としては、高値で出荷でき、一見収入増のように思われますが、先ほどの理由で収穫高が落ちているわけですから平年並みです。つまり、消費者のみが高値の野菜を買い続けていることになるわけであります。
そこでお伺いいたします。
まず今夏の主要野菜類のうち、ナス、トマトの作況及び市場動向をお教え願います。
さて、肝心の稲作であります。去る８月１５日付で全国の作況指数が発表されました。全国的には９５％だそうですが、今後発表される数字は間違いなく低くなると予想されます。当地方においても、いもち警報が出るなど、決してよい状態ではないと思いますが、それでも、穂が出ても実がつかない米どころ東北地方や、相次いだ台風の直撃を受けた九州地方に比べれば被害は少なくて済んだと思います。
そこで、稲についても当地方の作況と出来秋予想等予想される範囲でお答えください。
さて、今年度は他用途利用米の出荷数量の確保が義務づけられ、申しております私も、わずか１２０キログラムではありますが、もち米の出荷協力をさせていただくことになっております。
一方、政府出荷米のほかに自主流通米制度があり、過日、大阪市場での入札報道では、最高値６０キログラム当たり２万6,０００円を超えたと伝えていました。これもことしの収穫高の減を見込んだ結果であると思います。もとより予想されなかった異常気象を見込んだ制度であろうはずがなく、当市としても予定どおりの数量を確保しなければならないわけですが、ここで改めて今申し上げました制度についての説明をいただき、その制度が持つ意味合い、恵那市としての責任数量等について本議会の場で発表いただきたいと思います。
食管制度は論議のあるところですが、現実に生きており、生産者及び消費者米価も国の責任として機能しておりますので、ことし予想される収穫減が即消費者の負担増に結びつくことはないと思われますが、主食である米のこと、外国産米の輸入が加速されないことを祈るものであります。この辺の見通しについての考え方をお聞かせ願います。
質問の最後は、学校週五日制についてであります。
本制度は導入からちょうど１年を経過いたしました。週五日制と申しましても月１回、モデル校でも月２回の土曜日が休みになって今日まで経過したわけです。その間の生徒の過ごし方は、これまで報道等で各地でのユニークな方法が伝えられておりました。県下においても、昨年秋、郡上地区でありましたか、ある校下の生徒たちが一日河原へ出て自然の中で遊び、自然を相手に学習し、伸び伸びと過ごしている姿がテレビに映し出されておりました。
私の地元武並町におきましても、昨年、第１回目の休みの日は、親子数百名が集い中山道を散策し、権現山に登山し、朝食を食べ帰ってまいりました。その後も中山道を歩き、その沿線を学習していく企画などが実行されました。他地区、他校下におきましても、高齢者との触れ合い行事が行われたとか聞いております。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
１年を経過した今日、この制度が、学校教育の中でどんな成果があったのか。また、地域ごとの過ごし方にどのような特徴と傾向があったのかをまとめてみえる範囲内でお聞かせ願います。
また、市内に平成４年度から小学校と中学校各１校ずつのモデル校が設置されていると思いますが、その目的と現状、どのような休日の利用の仕方をしてきたのか、並びに他の学校との、例えば年間総授業時間消化における違いをどうしているのか、カリキュラムが決まっているのかを詳しくお聞かせください。
そして、これもつい先週、文部省の調査だと思いますが、本年６月１２日、第二土曜日の過ごし方の結果が出ておりまして、家庭や地域で過ごしたという子供の方が、学習塾へ行ったという子供を大幅に上回っているというものでした。当初、心配されました生徒、子供たちにも、心身ともにゆとりを与えるための制度であるのに、逆に塾通いがふえるのではとの予想は少なくとも外れたわけで、一定程度の定着を見たと私は考えております。 ただ、過日、犬山での３児童焼死事件のように、親や地域の目が行き届かなかったことによる事故発生も心配され、休日の過ごし方については、今後、社会教育、生涯学習の分野、それに福祉ボランティアの実践等々、総合的に検討していかなければならないと思います。
教育長は、学校週五日制の今後は、総授業時間数との兼ね合いもあわせ、どう進んでいくとお考えですか、本議場においてお聞かせを願います。
以上、大きく４点にわたり発言してまいりました。わかりやすい言葉でのご答弁を期待し、本定例会における私の一般質問を終了してまいります。ありがとうございました。
○議長（田本良則君） 渡辺鈴政君の質問を終わります。
答弁を求めます。助役・大井守男君。
○助役（大井守男君） 景気対策と三次総経過についてお答えをいたします。
まず中小企業対策でございますが、国は、急速な円高、冷夏、長雨などの影響を受けて経営難に直面している企業対策として総額１兆円規模の緊急支援策を決め、具体的には政府系３金融機関の中小企業向け低金利融資枠の拡大、収益の悪化した企業に貸付枠の融資条件の緩和、事業の再構築支援制度の創設等でございます。県も中小企業向け貸付枠の拡大を行う予定でございますし、恵那市といたしましては、中小企業貸付限度額を引き上げるため、４５０万円を５００万円にするものでございますが、中小企業小口融資条例の一部改正を今議会に提案しているところでございます。
景気浮上対策といたしましては、国は生活重視を力点に置きまして、社会資本整備のための財政追加措置と住宅建設等の財政投融資の追加など緊急経済対策第二次を取りまとめまして、秋の国会に提案する方針と報道されております。
当市といたしましては、９月補正予算、一般会計におきまして、補助事業２件、単独事業５件、県営事業負担金４件等の普通建設事業三億八千余万円、災害復旧及び維持修理等二億六千八百余万円を計上いたしております。
国・県事業につきましても、本年も積極的に働きかけをいたしまして多くの事業を取り組んでいただいておりますので、その成果はあらわれるものと確信をいたしております。
市事業等の発注についてのお話もございましたが、事業内容に即した業者選定を考慮いたしまして、適切に対処する考えでございます。今後は国・県の動向を見極めながら、財源措置のある補助事業を優先いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
公共事業の前倒しについてでございますが、平成５年度上半期、９月３０日現在でございますが、前倒し発注目標を年度当初に設定をいたしまして、これは国７５％、県が８７％、当市が８０％とし、８月３１日現在の発注率６1.５％でございます。さらに目標達成に向けて努力を傾注する考えでございます。
次に、第三次総合計画後期計画についてでありますが、計画的に行政を推進するための指針である第三次総合計画、平成２年から１２年、１１年間の前期基本計画実施計画が平成６年度で終了をいたします。このために平成５年、６年度で後期基本計画実施計画を策定する必要がございますので、とりあえず庁内に後期計画の素案を策定するための第三次総合計画策定委員会を設置いたしまして、各課、協議、検討を重ねているところでございます。
後期計画を策定するための組織といたしましては、基本構想策定時に設置をいたしました総合計画策定審議会は設置せず、総合計画を市と市民が相互で実現するため、平成２年９月に発足いたしております第三次総合計画推進懇話会の委員の増員、拡充いたしまして、委員の方々の意見、提案、提言等を計画に反映させまして、後期計画の決定時期を平成６年１２月と定めているところでございます。
三次総への活性化対策事業の反映についてのお話がございましたが、計画策定の段階、平成５年、６年でございますが、総合計画推進懇話会を初め各関係機関、団体等からの意見、提言を尊重し、個性ある活性化対策事業のメニュー化を図る考えであります。議員ご指摘の恵那峡ルネッサンス事業のような事業が市の活性化につながるというようなお話がございましたが、このことにつきましては私も同感ではございますが、きょうの時点での具体的な事柄については差し控えさせていただきます。
最後になりましたが、市内各町で地域振興計画が策定されている場合の計画との関連でございますけれども、将来の地域の振興、発展を目指した振興計画につきましては、大変意義深いところであると思っております。特に市民生活や経済活動、行政施策の展開に当たって恵まれた自然の保全と各地域の持つ歴史、文化などの特性を生かした土地の用途を適正に配置をし、効率的な地域別土地利用計画、中央部とか西部、北部地区地域との整合性を図らなければなりません。したがいまして、可能な事業につきましては、今後の参考とさせていただく考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（田本良則君） 続いて、建設部長・伊藤一治君。
○建設部長（伊藤一治君） それでは、渡辺議員さんにお答えをさせていただきます。
まずお尋ねの国道４１８号の整備状況、あるいは進捗状況、今後の計画についてお尋ねでございます。
ご承知のように、現国道４１８号におきましては、実延長が２５キロメートル、そのうち改良済みが１０キロ、改良率にいたしまして約４０％となっておりまして、鋪装の本復旧におきましても６２％というような状況になっております。
なお、平成５年度事業の対応につきましては、工事の実施箇所につきまして３カ所、それから工事の実施に向けての調査、測量等でございまして、これは４カ所が計画をされております。
議員ご指摘の藤地域の中心部の拡幅並びに山足地域のし尿処理に対する整備はどうかということでございますが、今回、県の方で９月補正予算、可能な予算において土木の所長さんの方、非常に努力をいただいておりまして、市といたしましても、今後とも改修期成同盟会の組織を通じまして一層の事業促進に向けて県に要望をいたしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
２点目の丸山ダム関連の新４１８号につきましては、平成４年の８月２０日に道路ルートの発表をされたわけでございます。全線１９キロというような延長でございます。管内の延長におきましては8.４キロ、八百津町境より飯地町烏帽子岩区間4.２キロにつきましては、水特事業といたしまして建設省が直轄施工をする予定でございますし、完成目標といたしましても、ご承知の１４年に予定をいたしております。特にお尋ねの以南の飯地町の烏帽子岩から武並町の藤区間の4.２キロでございますけれども、これにつきましては、岐阜県が事業主体といたしまして施工を予定いたしております。ただ、完成年次につきましては、現段階では明確ではございません。ただ、２０年どうこうというようなお尋ねでございますけれども、これは土木と打ち合わせもしておるところでございますけれども、そのようなことはないと確信をいたしております。
なお、平成７年度につきましては、当路線の予備設計の方向で進むよう協議をいたしております。今後の対応といたしましても、事業化に向けまして、期成同盟会を通じまして国・県へ強く要望をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 経済部調整監・渡辺久男君。
○経済部調整監（渡辺久男君） それでは、１項目目の異常気象下における本年度農産物のいわゆる作況状況でございます。
まず水稲でございますけれども、８月２７日に発表されました８月１５日現在の水稲の作況状況、これは東海農政局の発表でありますが、岐阜県が９７ということでやや不良となっております。それから岐阜統計事務所東濃出張所による東濃地域の作況指数ですけれども、これは９８、恵那市につきましては９７でやや不良となっております。
それから、本市の主要農産物であります夏秋トマト、ナスの作況、それから市場価格の動向ということでございますが、これにつきましては、農協の出荷状況でございますけれども、前年と比較してトマトで約３０％、ナスで約３５％ほど減少をしている状況でございます。価格につきましては、ナス、トマトとも４０％から５０％高で推移をしておるということになっております。
それから２項目目ですけれども、まず米の管理流通の制度はどうかということと本年度の限度数量、それから他用途米の数量はどうかと、それから結果的に見て消費者、市民に対する負担増にならないかという質問でございますが、まず米の管理制度でございますけれども、米は生産されますと、いわゆる農家保有米と販売用に分かれるわけですけれども、販売用につきましては、政府米、それから自主流通米、他用途利用米、特定米穀、これはくず米でございます。この４種類に区分をされて取り扱われると。政府米、自主流通米につきましては主食用、他用途利用米につきましては加工用、特定米穀につきましても加工用として取り扱われます。
それから、流通はどうなっているかということでございますけれども、政府米は生産者から集荷業者の手を経まして直接政府へ売り渡されると。その後、卸売業者の手を経て消費者へ回ることになっております。それから自主流通米につきましても、集荷業者の手を経まして、これは自主流通米価格形成機構、いわゆる大阪と東京に入札所がございますけれども、ここで入札をされた後、経済連、卸売業者の手を経て消費者へ渡ることになっております。それから他用途利用米につきましては、集荷業者、それから全国農業協同組合連合会、いわゆる全農と申しますけれども、ここへ行きまして、それから卸売業者、加工業者の方へ渡ることになっております。くず米、特定米穀につきましては、生産者から集荷業者の手を経まして卸売業者、加工業者の方へ回ることになっております。
それから、限度数量及び他用途利用米の割当数量でございますけれども、現在、限度数量は、うるち米で３万4,３９２俵、もち米で１９８俵となっております。当初の割当は３万4,５４７俵ですけれども、１５５俵ほど減となっております。他用途利用米につきましては、うるち米で2,９２４俵、もち米で７９俵、当初もち米につきましては１７９俵でございますけれども、１００俵減となりまして７９俵ということになっております。
それから、他用途利用米が確保を義務づけられている理由ということでございますけれども、これにつきましては、いわゆる生産者、消費者とも良質米指向が非常に高くなっておりまして、他用途利用米、いわゆる加工用の米が不足しているという状況から、今年度始まりました水田営農活性化対策の中で、いわゆる需要に応じた米の生産を行うということで、その確保が義務づけられておるということでございます。
それから消費者、市民に対する負担増にならないかということでございますが、これにつきましては、まず政府米でございますけれども、政府米につきましては、良質な米を消費者に提供する目的で国が一定量を確保して消費者に供給する米でありまして、年間を通じ一定価格で供給をされることになっております。それから自主流通米ですけれども、これにつきましては、いわゆる価格形成機構での入札、これは年５回行われるわけですけれども、いわゆる値上がり幅が最高５％、年間で７％までというふうに決められておりますが、いわゆる基準価格の５％高までという制限がございまして、無制限高とはならない仕組みになっておりますけれども、現在の取引状況を見ておりますと、消費者に多少の影響のあることは避けられないというふうに判断しております。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 続きまして、教育長・小栗章正君。
○教育長（小栗章正君） それでは、学校週五日制についてお答えいたします。
学校週五日制は導入からちょうど１年を経過したわけでございますが、この間における本市の状況は、細かい点はいろいろと問題があったと思いますけれども、全体としては大変よい出発ができると、こういうふうに考えております。この間の地域の方々を中心とした各方面の方々のご協力を深く感謝しております。
まず第１にご質問の、学校教育がどう変わったかと、成果が何があったかと、こういうご質問でございました。これについては３点挙げられるだろうというふうに思います。
一つは、教育家庭の中で学校行事の検討がなされたということでございます。学校行事につきましては、このことを機会に、あるものは精選し、あるものは地域活動へ移し、あるものは行事の方法等の効率化を図る等して、授業時間数の確保をしてきたわけでございますが、こうした中で学校行事のあり方というものの基本的な検討が行われました。これが第１点でございます。
それから二つ目には、学力を保障するための指導法の研究が進んできたということでございます。子供が自分から進んで学習をしなければならないと、そういう姿勢づくりと学習方法を子供自身がつかむと、こういうことの指導方法がポイントとなって研究が進んできておりますが、このことは、すぐ１年で成果が上がるというようなものではございませんけれども、長い目で見てその成果を期待しているところでございます。
それから三つ目には、地域でいろいろな受け皿を工夫してくださったのと一緒に、学校と地域との連携と協力関係ができてきたと、こういうことが大きな成果だなというふうに思っております。こういうことをまた大事にしながらこれから進めていきたいと思います。
次に、文部省指定の学校週五日制研究協力校の目的でございますが、これは将来、月２回の週五日制を実施した場合の課題を検討するための試行を目的とした学校指定でございます。２校とも、小・中の違いはありますが、それぞれに地道な実践を進めてもらっております。他校との違いでございますけれども、総授業時間数については、教科の時数はほとんど他校と違っておりません。ただ、学校行事等の精選とか、その工夫については、他校よりさらに突き詰めた形で研究を進めておってもらいます。幸い、両校とも少人数ですので、個別指導を徹底することによって、特に学力の保障には留意しているところでございます。
それから地域での生活の特色ということでございますが、両校とも校下を生涯学習モデル地区に指定していますので、地域づくりの活発な活動の中で子供たちが参加しているというふうな活動をしております。生涯学習の大人の活動の中へ子供が参加すると、これがおのずと学校週五日制の受け皿になっているということを願ってきたわけですが、そういうことを、この二つの地区は見事に実践しておっていただきます。
それから最後に、学校週五日制の今後の見通しでございますが、正式に通知等は来ておりませんけれども、月２回の実施につきましては、平成６年４月は見送りになるだろうというふうに思っております。２回の実施は少なくとも７年度以降というふうに思われます。それ以上、３回、４回の実施につきましては、これは授業時数等の関係から、指導要領の改定がない限り、今の実験校の状況を見ても困難であろうというふうに考えております。
以上ですけれども、ご質問にありましたように、学校週五日制はこれからの息の長い課題としてとらえておりますし、ご指摘のように今後、社会教育、生涯学習、福祉ボランティア等総合的に進めねばならぬ課題であるというふうに思っています。また、それだけに教育の質的変化を図っていく、そういう機会であるというふうにとらえていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 渡辺鈴政君に対する答弁を終わります。
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○議長（田本良則君） ５番・小椋一郎君。
（５番・小椋一郎君 登壇）
○５番（小椋一郎君） ５番、市政同志会の小椋一郎でございます。
通告しました３点の表題について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初は教育行政についてであります。
明治の学制以来の大改革といわれました学校週五日制が１年経過しました。このほど発表された文部省による全国調査では、学校週五日制は、学校や地域イベントに参加した子供たちはごくわずかで、ゆっくり休養したり、近所で遊んだりして過ごした児童・生徒の多いことがわかったとされております。先ほど渡辺議員も指摘されました６月１２日の調査においては、２2.５％がゆっくり休養、１0.６％が近所での遊びや運動、散歩、以下テレビ、ラジオなど9.８％、部活動7.１％、テレビゲーム等6.１％という結果が出た一方、保護者による子供や家庭の変化については、子供にゆとりが生まれた４４％、友達と遊ぶ時間がふえた３４％、親子で過ごす時間がふえたが３1.４％に上ったそうでございます。
渡辺議員が学校教育について主に質問されましたので、私は重複しないように社会教育について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
子供にゆとりをとスタートした学校週五日制は、地域とのかかわりが大切だと考えます。指定校となった毛呂窪小、飯地中はもとより、ほかの小・中学校、あるいは地域でさまざまな行事を計画され、その実践活動の発表や報告をお聞きしましたが、この１年間、実にきめ細かく計画され、活動されてきたと感じました。県の関係者からは、これぞ地域活動の見本だとまで絶賛された地区もありました。これも教育委員会、学校の先生方、自治会、老人会、婦人会等、そしてＰＴＡの地域づくりは人づくりの合言葉による実践の結果と私は受け止めました。
そこで、教育委員会では、この１年間における各地域での子供たちの過ごし方についてどのように把握され、どのような感想を持たれていたかをまずお聞きしたいと思います。
２点としまして、反面、地域行事が盛んになり、定着化することにより、教育委員会で配慮をいただいているものの、ＰＴＡ、各町自治会等、そして学校自体の負担もふえてきたと聞いております。この点についての考え方をお聞かせください。
さらに、今後、学校週五日制は月２回へ向かい、なお一層広げる方向と考えられます。その方向に対して県教育委員会は、学校行事を地域行事に移行するのも解決策の一つと課題を挙げられております。その点についてのお考えをお聞かせください。
２点目は、来年の高校入試に対しての対応についてご質問いたします。
６月定例会において、柘植議員、藤議員の質問に対して、教育長は、進路指導について、父兄の方々と生徒の不安の起きないよう進めたいと述べられました。現在、２学期も１０月がもうすぐです。体育祭等の学校行事が終わると、受験生は自分の目指す学校を決定すべき時期がもう目の前です。しかし、ここにきても今なお進路決定、進路指導に不安を抱いている話をよく聞きます。一つの物差しであった業者テストの問題かと考えます。
ここで、岐阜県ＰＴＡ連合会の業者テストに対する見解が出ていますので、触れさせていただきたいと思います。高等学校の入学者選抜について、平成５年２月２２日に出された文部事務次官の通知に対して、偏差値中心の業者テストの利用を公に退け、教育改革の基礎を固めようとする試みであり、ＰＴＡとしては基本的には賛成であると賛成の意をあらわしております。今回の通知は、学校関係者が業者テストに携わることを禁ずる措置であり、生徒が自主的に受けることに関しては触れられておりません。
しかし、今回の通知の趣旨を理解するならば、ＰＴＡが組織的に業者テストに関与することは好ましいことではないと、７月９日に開催された県ＰＴＡ評議委員会で確認されております。この評議委員会と申しますのは、県下３０郡市のＰＴＡ連合会長の会でございます。
見解の続きは、今までの偏差値一辺倒による入試方法を改革するためには、文教行政の側だけではなく、親の姿勢も変わることが、新しい入試方法を定着させるためにもぜひ必要ですと見解を述べています。ここで、親に対しても見直しを求めておるわけでございます。
最後の見解の文書によりますと、各中学校ＰＴＡでは、校長先生や進路指導の先生と十分に話し合いを持たれ、時間をかけて検討された結果をＰＴＡ会議に報告していただき、不安解消に努めていただくことを切にお願い申し上げますと見解を述べられておりますが、まことに心苦しい呼びかけを会員にされていると私は感じます。
６月定例会で教育長は、答弁の中で、業者テストを受けなくても進路指導は心配ないという体制を何とかしてつくっていきたいということで努力しているところと述べられております。現実では、当市において業者テストが８月２９日に第１回が行われ、市内受験者５００人中７０％の３５０人が受験したと聞いております。今後、１０月、１１月、来年１月に行われると聞いております。このような状況の中、進路指導は心配ないという体制づくりはできているかどうか、父兄、生徒の不安を払拭していただくためにも、教育長の心強いご決意をお聞かせ願いたいと思います。
ここで１点、要望しておきたい件がございます。県教育委員会に対しての要望が東濃東部ＰＴＡ連合会より８月末に教育長にも出されております。志願者が減少しつつあるような高校には総合学科など特色のある学科を設置して、伝統ある高校の活性化を図るなど５点について要望をされております。臨教審の答申で偏差値偏重による進路指導の弊害を除去し、学歴偏重社会からの脱皮云々とありますが、中学、高校が一貫して取り組まなければ効果はないと考えます。そこで、高校受験者の受け皿である高等学校側の対応こそが問題だと私は考えます。東濃東部ＰＴＡ連合会の要望を２市１郡の教育委員会と連携をとられ、県の教育委員会へ働きかけていただきたいということを要望しておきます。
課題２番目の資源回収についてご質問いたします。
昨年１０月より市民の皆様の協力を得てスタートした分別収集が１年を経過しました。６月定例会で市長は、市民の皆様のご熱意で全市的に分別収集の体制に入っておりまして感謝にたえないと述べられました。行政の受け持つこと、市民の皆様に受け持っていただくことがはっきり色分けされ、深く浸透してきたと思われます。全市的な収集体制の現況についてまずお聞かせください。
資源回収には各種団体等でも取り組んでいただいておるわけですが、市内で特に熱心に何十年も取り組んでみえるのが小・中学校のＰＴＡと思います。しかし、現況は業者の買い取り価格の低下が進み、６月１８日には市ＰＴＡ連合会より資源回収奨励金に関する要望書が出されております。その理由として、資源の再利用を図ることによりごみの減量化に大いに貢献していると考えております。また、児童・生徒に環境問題への関心を高める上でも有意義であると考えておりますとあります。このような環境問題への深い関心が６月１９日の少年主張大会でも随分取り上げられるようになり、児童・生徒の関心が高いと私は感じました。
一例ですが、東中学校の廃品回収の収益金の使途について見てみますと、一つ、部活動の備品、消耗品、一つ、図書館の読書机の購入、一つ、校内掲示をするための文化、芸術作品の購入と、ほとんどＰＴＡ用ではなく、子供たちのための資金に利用されております。市内１５小・中学校は皆同様と考えております。もはや市内の２校においては、資金づくりが難しくなり、ＰＴＡ会費の値上げを検討中と聞いております。６月定例会で山内議員、水野議員も同様の質問を行ってみえます。執行部におかれましては、ごみ減量化対策委員会での答申を見てと言われているわけですが、奨励金についてどのように対応されようとしているのか、ご質問申し上げます。
最後の質問は、青少年健全育成についてであります。
青少年健全育成活動は、あいさつ運動、クリーン作戦、校外補導、愛の一声運動など、毎年毎年同じ運動の繰り返しと言われます。この繰り返しこそが、現在の恵那市の青少年、子供たちの育成に地味ながら貢献していると思われます。
また、地域においては、スポーツを通しての触れ合い、歌舞伎等の芸能文化の伝承に力を入れられ、３世代交流を図っていただきながら、子供たちの育成にいつも温かい目を向けていただいております。
一方、非行防止の面について、私は昨日恵那警察署を訪れお話を伺ったところ、今年１月から８月までの補導状況は昨年と同じ横ばいだと。だが、喫煙、原付車両による深夜徘徊や暴走行為は変わっていないし、その予備軍がいるので安心はできないと言われ、補導も継続し協力していただきたい。情報化の世の中なので、都会も地方も同じという指摘がありました。
そういった指導をいただきつつ、青少年育成市民会議は今年６月１９日の総会以来新たな活動を始められました。市民会議の運営委員会を何度か開催し、非行防止環境浄化部会、家庭教育部会、青少年部会の３部会を設け、活動方針、活動内容、啓発月間、連携機関及び団体、部会委員を決められ、今まで以上の細かな運営を計画されているそうでございます。青少年育成市民会議を次年度に向けてどのように運営されようとしているのか、計画を実行し活動をスムーズにするための役員、委員、研修等にどのように配慮されようとしているのか、その対応についてお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（田本良則君） 小椋一郎君の質問を終わります。
答弁を求めます。教育長・小栗章正君。
○教育長（小栗章正君） では、学校週五日制についてまずお答えしたいと思います。
学校週五日制については、学校関係につきましては、先ほどお答えいたしましたので、主として地域の状況、家庭等の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
まず地域の状況ですが、学校週五日制の発足を契機にさまざまな形で地域での活動を展開されてきております。大変ありがたいことだというふうに感謝しております。
研究協力校の笠置、毛呂窪地区と飯地地区は生涯学習のモデル地区ということで学校の指定に重ねてお願いをいたしましたが、両地区とも目をみはる活動を展開してもらっております。両地区とも生涯学習地域づくりに対しての組織をつくっていただきまして、自治会、婦人会、老人会、ＰＴＡ、子供会等々の連携の中で組織的な展開をされておりまして、このことについて新聞等にも出て、先ほどご質問の中にありましたように大きな評価を受けているところでございます。
この１年間の家庭の状況、あるいは地域の状況の特色ということでございますけれども、恵那市におきましては、各地域、各組織等でさまざまな工夫をしていただきましたので、そういうところへ参加する子供が他市に比べて多かったのではないかということを思っております。学校等へ登校する子も非常に少なくなってきております。学校開放をいたしましたが、少なくなってきております。全体を見てみますと、家族と旅行をしたり、一緒に出かけたりする子が多くなって、そういう形での家庭への定着が図られているなということがあります。それから地域行事に参加したり、家族と外出したり、催し物に参加するなど、非常に多様な生活ができてきたなと、こういうことを感じております。
それから周辺部と中心部との比較をしてみますと、多少の特色がございます。中心部の方は、さまざまな施設、イベント等がございまして、それぞれに、個人個人に多様なものに参加する、選択できると、こういうことがあったように思います。それから周辺部の方では、地域でイベントを考えていただいたり、そういうことの中で大人と一緒に生活する、イベントに参加する、そういうようなことに特色があったのではないかというふうに思っております。
それから、先ほど、そういうことの反面、地域活動等が工夫されてくる反面、地域の自治会であるとか、ＰＴＡ等に負担がかかるのではないかと、こういうお尋ねがございました。負担と言われている中身には、いろいろと質があるというふうに思っておりますけれども、負担の中には、こういう機会を通して地域活動を進めていくということで、今までよりは何らかの形で今までにないことが展開されているということで、当然な感じではないかということを思うわけですが、また一方では、だんだんと大人の生活と子供の生活とのほどよい調和ということの中で、負担感がなくなるような方向で考えていただきたいと、こういうふうに思っております。
月２回というふうになってきたときに、なおいろいろな課題があるのではないかということでございますけれども、このことにつきましては、現在進めているものをさらに詰めて検討していくということで、現在の行っている施策の延長上のものをさらに進めていくと、こういうことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから二つ目でございますが、高校の入試についてでございます。
来年の高校入試の対応につきまして変わった点は、ご指摘のように業者テストに学校が関与していないということでございます。このことから高校入試において多くの不合格者が出ないかというような心配をされるということでございますが、このことはさきの議会のときにもご質問を受けたところでございます。
現在、どういうことをやっているかということでございますが、中心は校長会と各学校の進路指導主事の会におきまして次のようなことを考えております。
一つは、校内のテストを充実させ、そのテストを学校ごとに連携をさせながら検討していこうと、こういうことで校内テストの充実と連携をどういうふうに図っていくかということを検討しております。
それから二つ目は、昨年度までの資料を整理しまして、市内の進路指導主事が連携して資料をつくっていくということでめどをつけられるようにしていきたいということを考えております。
３番目に、校内における保護者、生徒に対する進路指導のあり方を研究すると、これも先ほどのご質問の中でご指摘いただきましたように、親の考え方、子供の考え方も変わっていく機会にしなければならないと、こういうことがございますので、そういう意味で生徒と保護者の主体的な選択、今まで、ともすると学校にお任せというような親も多かった中でございますので、子供と保護者の主体的な判断と選択を軸にしながら、進路指導をどう展開していくかと、その結果、多数な不合格者などは出さないような配慮を一方でしていきたいと、こういうふうに思っております。
第１回目といいますか、初めてのことでございますので、慎重に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。
最後に、青少年育成会議についてでございます。
青少年育成会議につきましては、日ごろご協力をいただき大変感謝しております。特に県、市の指導員とか、推進員の方々のご苦労については、敬意も表しておりますし、また感謝もしているところでございます。
恵那市におきましては、前に比べまして、現在、中学生等については、非常に安定したといいますか、非行問題につきましては、落ちついてきておるというのが現状でございます。
しかし、青少年の健全育成は、非行のみが問題と、こういうことではなくて、豊かで確かな青少年の育成を図るということが課題でございますので、そういう観点からこれからの課題も幾つかとあるわけでございます。
青少年育成会議の方でこれからの力点というものを挙げておりますので、それを紹介してお答えしたいというふうに思います。
力点の中心は、恵那市青少年育成会議の三層活動ということでございます。三層活動といっております第一層とは、市民会議の活動でございます。市民会議は強調月間におけるイベントであるとか、あるいは市全体としての研修会や少年の主張大会等市レベルでの活動でございます。この中で今年度は、特に先ほどもこれもご質問にありましたように、三つの部会の活動の活性化を図ると、こういうことを第一層では考えているわけでございます。青年部会、家庭教育部会、非行防止環境浄化部会の三つの部会を年間通しての活動として展開していきたいと、こういうことを考えております。
第二層は、各町の町民会議でございます。青少年育成は何といっても地域での活動が重要でございます。町、地域の条件に合ったきめ細かい活動というのが必要になってくるわけでございますが、少し出遅れておりました大井町、長島町も昨年度より組織も確立してまいりましたので、全体の中で地域活動の活性化を図っていくと、これが二つ目の層でございます。このことにつきましては、先ほどこれもご質問にございましたように、地域活動に力を入れていくための担当推進委員の研修会等もこれから開いていかなければならないと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
第三層は、子供会、老人会等組織活動でございます。組織的な各組織の活動を市の段階、あるいは町の段階、それぞれで連携をとりながら連携を図って成果を上げていきたいと、こういうことで、以上の三層活動を中心にして、力点を置いてそれぞれの機能を十分発揮しながら連携していくことが、今後の恵那市の青少年育成会議をより確かなものとしていくと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。お願いいたします。
○議長（田本良則君） 民生部長・伊藤信夫君。
○民生部長（伊藤信夫君） それでは、資源回収についてお答えいたします。
まず分別収集でございますけれども、市民の皆様の協力を得まして、不燃物の分別収集を平成４年の４月からは周辺部、あとにつきましては１０月からということで全域を実施して、成果が上がっておることにつきまして感謝を申し上げております。
平成４年度における回収率につきましては２4.５％、回収量としましては３５３トンという資源を回収しております。これは途中でございますので、少し少ないということになりますが、不燃ごみの減量化が実施できたことに対して感謝しておるところですが、最近の状況としましては、８月でございますが、１カ月分で回収率が３9.１％と、量にしまして５４トンの成績を上げていただいております。一部地域で分別がまだ悪いというようなところもございますけれども、回収率も、そういった点で悪いということでございますが、その地区におきましては、お願いもしており、市民ぐるみの協力をお願いしたいというようなふうに考えております。
次に、資源回収事業に対する奨励金でございますけれども、平成４年度に小・中学校など３２団体、資源回収が行われておりますが、紙類にしまして1,２８０トン、古布でございますが、これは６６トンの回収があったと報告をいただいております。
こうした中で、ごみ減量化対策委員会が２年間にわたりましてごみの減量化について審議をしていただき、その結果、８月に最終答申がありましたけれども、その中でも資源回収事業の存続と拡大を行うために、奨励金制度により資源回収団体への補助を行うことが必要であるというような答申をいただいております。
市としましては、資源回収に対する考え方として、小・中学校の生徒に対するリサイクル、資源回収教育といいますか、それから団体におきましては、事業活動に伴う資金獲得といったことで、市民的に取り組みをいただいて収益を上げておっていただくわけでございますけれども、最近、先ほどおっしゃいましたように、以前よりか価格が下がってきておるというような実情ですが、環境面、あるいは教育面からも、今後も継続して実施していただくようなお願いができたらというふうに考えております。
なお、ごみ減量化対策委員会にかわる恵那市廃棄物減量等推進審議会というものを１０月から発足させていく予定にしておりますので、奨励金についても、この中で、どういった還元方法とするのか、あるいは交付とするのかというようなことにつきまして、慎重に検討していただき、適正な方法を考えていきたいというようなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（田本良則君） 小椋一郎君に対する答弁を終わります。
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○議長（田本良則君） 続いて、８番・市川美彦君。
（８番・市川美彦君 登壇）
○１番（市川美彦君） ８番、社会クラブの市川美彦でございます。
私は五つの表題と１２項目にわたりましてお尋ねをいたしたいと思います。
まず質問の一つ目でございますが、老人保健福祉計画についてであります。
この計画については、全国の市町村の推進状況は、６月末日現在で実態調査中が３５５市町村で１0.９％、調査終了、計画作成中が2,０４２市町村で６2.７％、計画原案作成、調整中が５４０市町村で１6.６％、計画決定済みが３２１市町村で9.３％となっておりまして、今日時点では若干その内容に変化があろうと思いますが、いずれにいたしましても、今後数カ月の中で最終仕上げの作業に入ることになっております。
さて、恵那市の老人福祉計画の策定作業は、現時点でどのような段階にあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
そこで、若干部分的な課題についてでございますが、具体的な考えをお尋ねいたしたいと思います。
マンパワー確保についてでありますが、ホームヘルパーの介護を必要とするお年寄りが、この計画目標で、およその推測がされていると思いますから、１カ所の訪問時間と移動時間を含め、ホームヘルパー１人で何人の介護を行う計画目標を考えておられるのか。そしてホームヘルパーの総数を何人として、さらにホームヘルパーとしての専念できる身分保証について、どのようなことを考えておられるのか。国の人材確保方法を踏まえ、自治体の人材確保基本指針策定が必要となりますが、これらの長期計画についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、在宅介護による住宅改良や地域の条件整備についてであります。
在宅介護家庭では、住宅は健常者を中心に考えられておりまして、部屋の模様がえ、部屋と廊下と段差改良、浴場や便所など在宅介護がしやすいような住宅の改良をしなければならないわけでありますが、これらの補助支援策について上部機関に提起をされるのか、あるいはまた市独自として考えられておられるのか、そして高齢者や障害者が外出できる地域の条件整備について、例えば歩道の段差改良、盲人用点字ブロックの拡大、あるいは交差点の信号機の改良、ショッピングセンターや公共施設への道路の改良と公共施設内の改良など、障害者、高齢者が対応できる福祉のまちづくりについてどのように考えられておられるのか。
次に、健康診断と地域医療体制との連携についてでありますが、介護家庭の往診、訪問看護については、当市の各種医療機関の協力を前提といたしますが、どのように考えてみえるのか。
次に、在宅介護家庭に対する支援策として、福祉手当助成金的な支給について制度を上部機関に要請されるのか、あるいはまた市独自でも考えておられるのか。高齢者を中心とした機能回復訓練施設、それらの新設についても考えてみえるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
さらに、これらの総体的な老人保健福祉計画の議会への報告については、いつごろになるのか、その目途についてお聞かせをいただきたいと思います。
質問の二つ目は、公共事業の適正化についてであります。
公共事業をめぐって、仙台市、あるいは茨城県などでは、複数の大手建設業者が、直接的、間接的にせよ、公共事業の受注に関して何らかの便宜を図ってもらうことを期待をし、日常的に不正献金や賄賂を行っていることが明らかとなりまして、昨夜の大手建設企業のトップの逮捕に見られるように大変深刻な状況になっております。
昨年６月まで１年間の国税庁調査で１億円以上企業の７分の１に当たる７２２社中１1.７％の５５４社から５５８億円の使途不明金が見つかり、事業別では建設業が最も多く３８２億円だったと報告されております。建設省は、入札制度の透明化と公共事業の執行を適正化するために、１０月から導入を検討している公共事業入札制度の改善策として制限付一般競争入札制度の方針に基づきまして、地方公共団体では、東京、北海道、札幌市など７都道府県１政令市が入札新制度の実施に踏み出したということが報道されております。
その新制度の特徴は、入札参加の意欲を重視し、多数業者から意欲により業者を絞り込む意向確認型競争指名入札、あるいは技術力、業者ランク、地域性等の制限付きから行う制限付一般競争入札、あるいは、技術提案がよければ事業価格にこだわらない技術提案総合評価方式などでありまして、このように建設省や一部地方公共団体の動きに対しまして市長はどのように受け止められているのか、その考えと当市における入札制度について新たな改善策を検討されるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
さらに、当市における公共事業の発注には、その規模の大小がありますが、大型の事業については、おおむね市外の大手企業が受注しておりますが、こういった現状から地元企業の育成と雇用の創出、各企業の体力向上について、行政も業界に問題提起をすることについてどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、現行における入札制度の中で、落札金額の一定率が業界の組合運営費として拠出されていると聞いておりますが、本来、組合の運営費などは、組合に参加しているそれぞれの企業が企業の会計から負担すべきものと思いますし、何よりも発注した公共事業が事業費どおりに的確に執行されているか否かについて懸念をされるところでありますが、この点について、発注者としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
質問の三つ目は、地方分権と地方自治体の対応についてであります。
東京一極集中は、大都市において住宅問題の深刻化、生活環境の悪化、通勤ラッシュの激化などをもたらす一方、地方では人口の流出、産業の衰退、高齢化の進展など過疎化や地域格差の拡大を引き起こしております。この一極集中の是正は集権政策の転換なしにはあり得ないことであります。今までにも、行革審や地方制度調査会、あるいは地方六団体においても、再三にわたって権限委譲、地方分権の推進を求める答申提言がなされておりますが、実現したものはわずかにすぎません。８月から発足をいたしました連立政府は、さきの通常国会で採択をされた地方分権の推進に関する決議を尊重して、国と地方の役割の見直し、事務事業の再配分、権限の地方委譲、それに伴う地方財源のあり方について、地方分権基本法の制定と総務庁が中心となりまして許認可権限についての見直し作業も現在進められております。国会においても、地方分権特別委員会が設けられ、地方分権についての進め方が議論されていくものと思います。今日時点におけるこれらの課題について、市長はどのように受け止められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
地方分権は、今日の政治、行政、経済に求められている大きな諸課題の解決の必要性、そして自治体の行政能力の向上、住民の参加意欲の高まりなどから見まして、これらは国民的課題となっております。今後、一定期間を見通しながら、地方分権の推進が具体化されれば、地方自治法の規定による委譲事務以外の法令の規定による委譲事務が考えられ、受け止める自治体の体制整備とその能力の向上が求められるわけでありますが、恵那市における行政組織は万全と思っておられるのか。あるいは対応でき得るような行政組織の確立に向け検討を考えてみえるのか、地方分権の全体像がはっきりしない中での質問でありますので難しいとは思われますが、行政通の市長でありますから、現時点におきます考えをお聞かせいただきたいと思います。
質問の四つ目は、環境行政について２点ほどお尋ねをいたします。
一つは、三郷町椋実地区に隣接する山岡町地内でゴルフ場の開発申請が出されておりますが、恵那市の対応についての現状をお尋ねいたしたいと思います。
このことについてなぜお尋ねをするかといいますのは、既に基本構想として出されている恵那市下水道整備エリアマップによる考え方や椋実地区周辺の上水道整備に関して、その水源をどこに求めるかによってこの開発行為は、恵那市としては慎重に対応していただきたいからであります。その点についての将来計画の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
二つ目は、主要地方道恵那多治見線の新ルート地内や向流のサニーハイツ花の木団地計画内において、それぞれシデコブシや貴重な湿性植物の保護について保護団体から要望が出されておりましたが、一部の救済措置がとられたものの、これらの貴重な植生地は予定どおり事業が着手されることになりました。
私は、開発行為と自然保護の整合について過去数回、私の意見も申し述べてきたところであります。当市における貴重な植物の自生地については、保護団体の独自の調査でおおむね市全域の３分の２については調査が済んでいると聞いております。また、保護団体の方も、当市が目指す未来の都市像の基本テーマについては理解をされておりますので、これらの方々の協力を得ながら自然保護の方針を具体化すべく検討願いたいと思います。
一つは、先ほど申し上げました市全域の植生調査が３分の２完了しているということでありますから、完了した区域の確認と残り３分の１の植生調査を共同で行い、恵那市全域の植生区域の確認をするということ。
二つ目には、これらの地域は民有地が多く、地権者との理解と協力がなくては困難でございます。保護について多目的な検討をしなければなりません。そうしたことを検討するためにも、庁内におきます企画課、土地対策室、環境課、教育委員会等関係課を中心に自然保護の方針に関する検討委員会を設置いたしまして、早急に具体的な保護方針について検討に入るべきと思いますが、その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
質問の五つ目でございますが、都市基盤整備について簡潔に２点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
一つは、恵那駅前地区市街地総合整備計画の概要報告については説明を受けたところでございます。計画の範囲１6.７ヘクタールは本市の中心市街地であり、この事業の推進は、今日まで取り組まれてきた市街地整備計画の今までの教訓をしっかり分析し、行政と地域が連携して推進体制を確立していかなければならない問題であろうと思います。その一方である行政の推進体制として、現行の体制の中での役割分担と事業の進展に伴って関係課との調整組織の設置が言われておりますが、これでこの事業推進の心臓部として対応していけるのか懸念するところでございます。この事業の概要から見ても、新たに専念できる駅前市街地再生計画の対策室を設置して、順次事業の進展に合わせながら組織の拡充をすることの方が適切と考えますが、いかがでしょうか。
また、地域住民の積極的なまちづくり活動に参加をし、住民みずからが取り組むまちづくり活動への掘り起こしについて具体的な問題が提起されておりますが、私は、市街地再生計画１６ヘクタールを総体的に考え、推進するために、国・県などの上部機関、行政、市、あるいはその他関係機関や計画区域内の各層代表で構成する推進母体を組織し、以下提案されているように各ブロックごとの推進組織と連携をし、文字どおり行政と住民の共同行動による推進体制を確立すべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
二つ目は、市街地再生計画１６ヘクタールと隣接をする恵那駅北側周辺の基盤整備についてでございますが、この地区との整合は駅南地区との段差、ＪＲ中央線と中央道による分断や永田川、あるいは駅北にある製紙会社等極めて困難な条件があるわけであります。これから具体化する大井長島、野畑、野尻、土々ケ根地区の区画整理事業計画区域との整合を図るためにも、申し上げました困難な条件をどう克服するのか。例えば、製紙会社の移転問題、あるいは河川のつけかえなどは可能かどうか、交通アクセスをどのように計画するのかを含め、恵那駅北側周辺の基盤整備の構想を持つべきと思います。中心市街地の商業環境は大変厳しい状況になっておる現状から、恵那駅北側の周辺地域の基盤整備の具体化が１６ヘクタール再生計画の推進に大きなはずみになると思います。恵那駅北側周辺の基盤整備の構想について、現在考えられているのであれば、将来展望も含めて考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わりますが、適切な答弁をお願いして終わりたいと思います。
○議長（田本良則君） 市川美彦君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 市川美彦議員のご質問にお答えいたします。
地方分権と自治体の対応についてというご質問でございます。
ご指摘のとおり、今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除して国土の均衡ある発展を図るために地方団体の果たすべき役割について国民、市民の強い期待が寄せられております。
解散前の本年６月３日、衆議院、参議院で地方分権の推進に関する決議がなされております。また、本年６月３日、全国市長会が開催された折にも、都市自治体への権限委譲等の早期実現に関する決議を行っております。市長会決議の内容は、広域行政需要への適切な対応と自治体への事務権限の強化を図るものとして広域連合制度、中核都市制度の法制化を要請するとともに、衆議院決議と同じ趣旨で今後、地方自治体が自主性、自立性を一層発揮して個性的なまちづくりを行うことが可能な条件整備が必要であり、この際、国と地方の事務配分を抜本的に見直し、都市自治体への大幅な権限委譲とその財源の付与の早期実現を図り、地方分権による都市自治の確立を要請する内容となっております。
さらに、臨時行政改革推進審議会、これは第三次行革審でありますが、においても、来月、１０月中に国、地方を通ずる行政改革について答申を行うこととされており、今後、地方公共団体への権限委譲の具体的な取り組みが行われるものと期待をしておるところであります。
しかし、現段階におきましては、その具体的な内容が明確でないことから、現行のお尋ねの恵那市の組織体制にどのような影響があるかは、極めて予測することは困難であります。
しかし、私ども市長会の立場は、権限の委譲と十分な財源の付与、この両者を求めておるわけでございまして、かつその実施に当たっても、過去、昭和２０年から３０年にかけて行われましたような急激な権限配分ということはないであろうと、適度なスピードで行われるものであると、かように考えております。当然、これに的確に対応するような組織体制は、その都度考えていくことは当然でございます。
以上、お答え申し上げます。
このほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させます。
○議長（田本良則君） 民生部調整監・度会宣男君。
○民生部調整監（度会宣男君） それでは、老人保健福祉計画について、市川議員のご質問にお答えいたします。
最初に、老人保健福祉計画の進捗状況はどのような段階にあるかというご質問でございますが、このことにつきましては、６月定例市議会でも説明しておりますので、重複を避けまして簡単に現況の説明をさせていただきます。
老人保健福祉計画は２０００年、平成１２年でございますが、そのときの老人人口、そしてまたそのときの状況を推測いたしまして、その対策としての各種福祉施策の目標数値を定めるものでございます。来年１月には計画内容を決定し、２月に県へ提出、公表することとなっております。現在、素案ができておりますので、各種シミュレーションした数値について県とヒアリングをいたしておるところでございますので、またその数字については、それぞれの後の質問でお答えしたいと思います。
１０月初め、来月でございますが、計画作成委員会を開催して検討していただく予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の計画策定の中で次の点をどのように考えられているかということで何点かご質問があるわけでございますが、まずマンパワーの確保で、ホームヘルパー１人で何人の介護を行う目標かと、こういうことでございます。このことにつきましては、介護される老人が虚弱老人から重体の要介護老人までさまざまでございますので、単純に何人と申し上げられるわけにはまいりません。物理的には、１人で介護できる数は、例えば１日１回２時間を訪問するといたしますと、３人の人を見ることができます。それを週２回訪問するといたしますと、およそ１週間に８人と、こういうことになります。週何回、それから２時間というふうな数字は、介護される老人によってかなり違うということをご認識いただきたいと思います。現在、推計している在宅の虚弱老人、要援護老人、ランクＢ、Ｃとございます。痴呆性老人の合計、およそ７００人、こういうように推定しております。週１回から２回、３回の訪問をして２時間おるといたしまして、それにマニュアルで示されておりますところの必要度を掛けて、１人で１年間に行える時間数で割ると人数が出ると、こういうことでございます。
しかし、具体的なヘルパーの数字は、現在、県とヒアリング中でございますが、総数はどれぐらいかというようなご質問でもございましたので、ほんの現在の推測でございますが、２５人ぐらいではないかというふうに県と話し合っているところでございます。
次に、在宅介護による住宅改良、地域の条件整備について、予算措置も含めて考えられているかということでございますが、在宅介護のための住宅改良や地域の条件整備についても、お年寄りの生活しやすい住宅の増改築、段差を少なくする、それから点字ブロックの敷設してあるまちづくりを行う、そういったようなハード面、そしてまたそうしたことに対する皆さんの意識の改革、啓蒙、在宅介護の方を助け合うこともできる地域の協力体制づくりなど、ソフト面からの対応も考えて計画の中に盛り込んでいかなければならないということで、現在、計画をつくっております。
それから予算措置ということでございますが、これは計画の順次実施に伴って具体化していくものでございますので、よろしくお願いいたします。
それから市独自の何かそういった在宅介護を考えているかというようなことでございますが、財政規模の小さい当市としては、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
その次に、健康診断や訪問介護等地域医療体制との連携についてということでございますが、健康診断については、現在、１8.３％という受診率でございます。２０００年の目標は、５０％は健康診断を受けていただきたいと、こういうふうに目標を掲げております。また、訪問看護につきましては、在宅の要援護老人、ランクＢ、Ｃ、要介護痴呆性老人、その合計が２００人ぐらいと推測いたしております。看護婦も相当数必要になると予測されます。そのために医者との連携も非常に重要であり、看護婦については、訪問看護ステーション、こういうものが広域で設置できないかということで計画に盛り込んでおります。
最後になりますが、在宅介護者家庭の支援策や機能回復訓練施設等は考えられているかというご質問でございますが、このことにつきましては、私どもも一番大切なことではないかと認識をいたしております。在宅介護者家庭の具体的な支援策は、ただいまも申し上げましたホームヘルパーの増員、デイサービスセンターの増設、ショートステイの増床、訪問して行うところの看護、保健指導、口腔衛生指導、栄養指導など、保健福祉計画に入れていくことになっております。
また、機能回復訓練施設につきましては、広域でリハビリも十分できる老人保健施設、こういったものを計画しなければならないと考えております。
また、在宅介護の支援でございますが、方法としては、助成金、そのほか介護用品の支給というようなものもあるわけでございますが、この間も、大内厚生大臣の話にもありますように、在宅介護支援、非常に重要だというようなことも強調されておりまして、将来にわたっては、この問題も、計画もさることながら、力を入れていかなければならない問題だと考えております。
以上でご質問に対する答弁とさせていただきますが、老人保健福祉計画は現在詰めているものでございまして、これからも皆様方のご意見、ご指導を賜り、それを反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから議会報告についてお尋ねでございましたが、これは１月に内容を決定するわけでございます。内容を決定いたしましたら、早急に皆さんの方にお見せしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 助役・大井守男君。
○助役（大井守男君） 公共事業の適正化についてお答えをいたします。
大手ゼネコンの不祥事な事件により入札制度の改善が図られようとしており、国においても本年１０月から制限付一般競争入札の導入が試行的に行われようといたしております。
工事等の入札執行につきましては、多種多様なケースが考えられまして、要はモラルの問題であり、一概に一般競争入札が問題解決の最善の方策とは言いがたい面もあると思っております。
新制度の本格導入は、運用次第では中小業者の淘汰につながる、このため市町村などの中小工事で指名競争をやめるのは反対との声も出始めております。これは日本土木工業協会の言っていることでございますけれども、全面的に協力するのが努めではございますが、業界全体の利害は必ずしも一致していないというような報道もされております。
そこで、恵那市といたしましては、９月の１７日に助役を中心といたしまして部局長で組織をいたしました検討委員会で、県及び他都市との動向を見ながら実情に合った方策を検討していきたいと考えております。
それから組合の維持管理云々という問題がございましたけれども、このことは内部的な問題でもございますので、今のところ特段の指導する考えもございません。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 続いて、総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 環境行政についてのうち、山岡町地内にゴルフ場が計画されていますが、その対応についてお答えいたします。
三郷町椋実に隣接する山岡町地内のゴルフ場開発にかかわる事前協議書は、平成２年の４月、名古屋市の開発業者から山岡町に提出されております。現在、県におきまして審査中であります。
開発の申し出の内容は、三郷町椋実殿畑との南面一体の山岡町上峠地内、面積約１５５ヘクタールであります。対象地域はすべて山岡町でありますが、開発地域の下流域であります恵那市に対して開発に伴う環境等の影響が懸念されるために意見を求められております。これらに対しまして、恵那市といたしましては、山岡町に平成２年５月と平成５年７月の２回にわたり意見書を提出しております。
その内容は、大規模開発は下流域を含めた地域の活性化や安全な環境の確保が基本でありますので、一つは、下流域住民の理解を得ること、二つ目には、環境影響調査、いわゆる環境アセスでございますが、これを実施すること、三つ目には、農業用水を確保すること、四つ目には、開発区域一体は災害を起こしやすい土質、いわゆる風化花崗岩岩石、いわゆるそう硅といいますけれども、でありますし、当恵那市側に面するところは急傾斜地であるということで、十分な安全対策を講ずること、このほか５項目の意見を付しております。特に環境アセスの結果において影響が多いと判断した場合は、不適当とする旨の意見を付しております。今後は、許可権者であります岐阜県が恵那市の意見を含めまして検討し、判断されるものと考えております。
次に、ご指摘のありました下流域の椋実地区の水道計画でございますが、椋実地区の水道は、現時点では簡易水道により対応する計画を持っております。簡易水道の水源は、椋実川上流の寿老の滝付近を最重点に、そのほか椋実川の上流の小田沢川、佐々良木川上流の小野川及び当開発地域の下流域であります塩沢川など数カ所を可能水源として考えております。このために開発申請者に対し、または山岡町の意見書の中においても、簡易水道の水源地候補地の一つであり、水源確保が必要となる可能性もある旨の意見を付しております。今後、提出しております意見書に対する回答及び開発の進捗、環境アセスの結果等を見て、地元とも十分に協議し、慎重に対応してまいる考えでございます。
以上です。
○議長（田本良則君） 民生部長・伊藤信夫君。
○民生部長（伊藤信夫君） 環境行政の中の自然保護について、市川議員さんにお答えしていきたいと思います。
６月定例会の市川さんの一般質問で、基本的な考え方について答弁いたしておるところでございます。
なお、県が平成５年１０月２０日から施行するゴルフ場及び大規模レクリエーション施設開発に関する環境影響評価要綱、これは新設の場合１００ヘクタール以上、増設については２０ヘクタール以上の開発をする場合には、環境アセスメントを義務づけしておるものであります。また、県の自然環境保全条例、市の生活環境保全条例施行規則、恵那市の開発事業に関する指導要綱等に基づいて、植物等の保護を開発事業者の責任で実施していくことということになっております。
なお、市が事業主体となる開発事業等につきましては、もちろん、今後は内部の関係各課で検討会議を持つなど、横の連携を保ちながら対策を考えていきたいという考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田本良則君） 建設部都市計画担当調整監・和泉 徹君。
○建設部都市計画担当調整監（和泉 徹君） 市街地総合再生計画の推進のための行政の体制整備の確立等についてお答えをいたします。
現在、平成１０年度を完成目標年次といたしまして、恵那駅前線、駅前広場、恵那駅惣の神線等の整備を都市整備課まちづくり推進室が中心となりまして関係部課、商工会議所等と連携をとりながら、中央通りを最重点といたしましてまちづくりに全力を傾注しているところでございます。
市街地総合再生計画につきましては、今後、関係地区住民の方々に本計画案を提示し、十分に検討をしていただくものでございますが、この再生計画推進のための自主的で主体的な取り組みの中で市街地再開発事業等の実施に向けての立ち上がりが出てまいりました時点で、議員ご指摘の体制の強化を図ってまいります。
また、その推進母体の組織化につきましては、再生計画案の地元説明会を実施し、地区住民の方々の意見を聞く中で、まちづくりを円滑に推進するための連絡調整機能を有する機関の設置を予定しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、恵那駅北側の都市基盤整備等についてお答えいたします。
まず現在、準工業地域等に指定されております駅北地域につきましては、議員ご指摘のとおり、ＪＲ中央線、永田川、製紙工場等が存在する中で、高度利用の難しい地域ではありますが、その土地利用等につき検討を進めてまいりたいと考えております。
また、恵那駅北側の野尻、野畑等地域の都市基盤整備につきましては、その用途上の位置づけといたしまして、本年度実施いたしております都市計画基礎調査の解析を待ち、平成７年度に当該地区の用途地域の見直しを検討してまいるものでございます。
また、面整備としての土地区画整理事業につきましては、現在、家屋移転等が順調に進行いたしております正家地区に続いて大崎地区を予定しているところでございますが、本年３月に野尻、野畑、長島、土々ケ根地区の基盤整備を図るべく、住居系の用途を想定した土地区画整理事業に係る基本構想がまとめられ、今後あるべき面整備の方向を検討してまいるものでございます。
このような駅北地域で基盤整備が予定されておるところでございますが、この地域と駅前市街地とのアクセス整備につきましては、平成２年３月に策定されております恵那都市計画道路網研究調査報告書に基づき都市計画道路の整備について鋭意検討を進めてまいりますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。
○議長（田本良則君） 市川美彦君に対する答弁を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
午後０時１１分 休憩
─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田本良則君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
８番・市川美彦君。
○８番（市川美彦君） ４点ほどさらに質問させていただきたいと思います。
一つは、民生部調整監でございますが、具体的な質問の中で、私は、マンパワー確保の中でホームヘルパーの扱いの問題をお聞きいたしたわけですが、将来的には、これら介護を受け得る老人の方の推計から見れば、おおむね２５名程度という総数になると、こういうふうにおっしゃったわけでありますが、私も質問の中で申し上げておりますように、問題は今の現状におけるホームヘルパーの位置づけというのは、極めて本人のボランティア精神の方が強いわけでありますが、そういった意味からいきますと、この仕事の内容というのは極めて重要であり、かつまた大変な仕事である、こういった意味からいきますと、申し上げましたように、ホームヘルパーとしての専念でき得るような身分保証の問題について、計画段階ではどのように考えてみえるのか、これについてはお答えがなかったように思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、さらに今後のやっぱり支援策の中で、広域的に機能訓練等を含む施設の問題について計画が明らかになっておるわけでありますが、そういうふうに考えていきたいという考え方が明らかになっておるわけですが、今、現行におきます在宅介護で行われる状況というのはまだいいわけでありますが、むしろもう在宅介護どころか、そういった施設に入所しなければならない、こういう状況が現行におきましても、その施設については満杯な状態で順番待ちをされているという、そういう状況がございます。そういった意味からいきますと、重度のこうした対応を今後もどういうふうに考えられていくのか。これは、例えば広域の中の枠の中に入れられるのか、現行、恵那市が進めていることについての拡充を図っていかれるのか、この辺についての見解もひとつお願いをしたいと思います。
そして、助役さんに２点ほどお尋ねをするわけですが、答弁いただいたことについて、さらに補足という意味でお願いをしたいわけですが、私は、この中で、現行、恵那市におきます公共事業の指名業者、三十数社あるわけでございますが、極めて現行のそれぞれ地域におけるハード事業の公共事業において、その対応ができ得る企業、あるいはでき得ない企業というようなことがありまして、一般的にいいましたように、発注量の大きな仕事については、大体市外の業者が受注をされていると。そことジョイントを組んで若干恵那市の業者が関連をされているというような状況がありますが、さらに細部的な問題もあります。
特に、今、農業問題を一つとってみましても、農業そのものが個人個人の地権者であり、その上に立っての営農がなされているわけですが、農林省の新しい施策に基づいていけば、担い手の問題、その他を含めて、だんだんそういった営農の仕方についても、集団化、あるいは違った活動での、やっぱり農業の営み方について問題が提起されておりますと同じように、こうした建設業関係におきましても、先ほど私は体力の向上ということや、あるいは雇用の創出という言い方をしたわけでありますけれども、そうした面からいきましても、当然、やっぱり恵那市にそういった企業があるならば、行政としても、企業が体力向上して育成できることがいいのかどうなのか、このことについて、いや、そんなことをする必要がありませんということだったら、そういうお答えで結構ですが、むしろどんどんとやっぱりそういった体力を向上して、恵那市における企業が恵那市の公共事業などを含めて、十分にやっぱり力をつけた企業の育成を図っていくという考え方があるのかどうかについて、一つお尋ねをしたいと思っておるわけです。
さらにもう一つは、先ほど言いましたように、私は聞いたという話でありますので、確かな話でないことを申し上げて申しわけありませんが、いわゆる落札金額の一定率がその組合の中の運営費として拠出をされているということを聞いている。私は、そういった意味については、これは部内の問題であるからということで先ほど答弁があったわけでありますが、私は、むしろこういった企業のそれらの参画組合に対する運営費というのは、当然その企業の年間の収益の中の会計から拠出されるべきものであって、落札金額の一定率がそのまま拠出をされるということについては、果たして総体的な事業の枠が全く目減りをされているのか、正しい公共事業が執行されているのか、こういったことに懸念を示すわけでありますから、発注者側の立場としてこのことが適切かどうか、このことをひとつお答えいただきたいというふうに思っておるわけであります。
そして、最後でございますが、特に私は恵那駅北側の問題につきまして若干申し上げました。答弁にも、極めて高度化については困難な地域である、私もすべてそのことについては理解をするわけでありますけれども、先ほども言いましたように、今回、野畑、野尻地域を含む５０ヘクタールの土地区画整理事業の内容が大分変遷をいたしてきまして、さらに５０ヘクタールのほかにプラスアルファがなってきたわけであります。この位置づけは何かといいますと、今、あの地域の公共事業の中で、いわゆる区画整理事業というのは、いずれのアクセスにも整合しないようなものは、ちょっといかがなものかというやっぱり上部機関の指導もあって、そのために中央道なり、あるいは中央西線をまたいだところのエリアまで区画整理事業予定区域ということでＡ調査が行われているという実態があります。そういうことから考え合わせていきますと、当然、もっとそれよりも整合するためには、恵那駅北側からのやっぱり構想がなくては、これはせっかくそういう分野に広げられた公共事業においても、全くむだだとは言いませんが、非常に効果が薄いのではないかと。こういった意味から、その中における、河川のつけかえの問題については、光岡議員も質問された経過がございますが、例えば一番ネックになっているのは製紙会社の問題があるわけであります。こうしたまちづくりの構想がなければ、必然的に会社の移転問題の考えもないでしょうし、またそれらのことが、企業側とアタックされたかどうかという問題もあるでしょうけれども、そうした総体的な問題を含めて、先ほどの答弁、私、ちょっとわかりませんでしたが、そういったことを含めた構想化を、今はないけれども、将来は持つのか持たないのか、こういったことを改めてお尋ねをして再質問とさせていただきます。
○議長（田本良則君） 民生部調整監・度会宣男君。
○民生部調整監（度会宣男君） それでは、老人福祉計画のところで、ホームヘルパーについて答弁が飛んでおりましたので、ご無礼をいたしました。
ホームヘルパーとして専念できる身分保証は考えられているか、そのための人材確保の長期計画はどうかと、こういうご質問でございましたが、これにつきましては、老人保健福祉計画というのは、国の方から示されたマニュアル、お手本等もあるわけでございますが、この中にもそういったことは、身分保証のことは触れられておりません。と申しますのは、各市町村でそれぞれ異なったこれまでの事情等もあって、市町村のこれからの判断、政策に任されているというふうに私どもの方としては考えております。
それから中間施設のところでのご質問でございますが、これにつきましては、市川議員、よく言われますように、病院から家庭にすぐ入れないというようなケースも非常に多くあるわけですし、これからもそういったケースは出てくると思います。そうした場合、中間施設というものが非常に重要になってくるわけでございますが、恵那市単独で２０００年までにつくるというようなことは大変でございますので、広域で何とかそういったような対応ができないかというようなことが計画の今原案になっておるわけでございます。
それから、そういった場合のケースとして、私どもとしては、考えておりますのは、特別養護老人ホームにおける増床、それから特養と養護におけるショートステイの拡大、そういったようなもので何とか対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 助役・大井守男君。
○助役（大井守男君） 市内には三十数社の企業がございます。したがって、ことしの４月から５００万以下の金額につきましては、各部局できめ細かく指名ができるような配慮をいたしておりますので、このことにつきましては、今後反映してくるものと思っております。
それから企業の組合運営費の徴収問題でございますけれども、これは、当組合は組合法に基づく組合でございまして、組合活動のための運営費を徴収しておると思います。いろいろな方法を、私は存じてはおりませんけれども、その方法について介入するということはどうかというふうに考えております。
○議長（田本良則君） 建設部都市計画担当調整監・和泉 徹君。
○建設部都市計画担当調整監（和泉 徹君） 現在、駅前通り、１６ヘクタールを最重点にして力を注いでおるところでございますが、議員ご指摘の駅北地域につきましても、今は具体的な構想がございませんが、高密度の土地利用が難しい中で、何とか土地利用、それからアクセス等について今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（田本良則君） 市川美彦君の再質問を終わります。
─────────────────────
○議長（田本良則君） ２番・山内 隆君。
（２番・山内 隆君 登壇）
○２番（山内 隆君） ２番、公明党の山内 隆でございます。市民の代弁者として、通告に基づきまして三つの表題を質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、農産物の冷害対策についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、１番議員の渡辺さんからもありまして、若干重複する面もあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
全国的な低温が続きました今年の夏は、記録的な長雨、日照不足、相次ぐ台風の上陸と、昭和２９年以来３９年ぶりの異常気象が日本列島を襲い、水稲や野菜、果物など農産物に大きな被害をもたらし、その被害は農家の年収減はもとより、農産物の市場価格の高騰など、地域経済にも大きな影響を与えております。小売段階で見ましても、１個１００円前後であったキャベツが４００円、５００円と、また１個５０円のときもありましたレタスにおいては３５０円ぐらいと、実に７倍にもはね上がり、タマネギなども主な生産地である九州、四国が台風で大きな被害をこうむったがために、キロ当たり２００円前後と昨年の４倍にもなっております。また、異常気象は日本のみにならず、アメリカのミシシッピー川流域穀倉地帯を襲った洪水などのために、大豆など輸入穀物も値上がりをし、豆腐、醤油、大豆油などの価格へのはね上がりが心配をされており、冷夏がまさに台所を直撃し、これらの野菜は毎日毎日の食事に欠かすことができないだけに、高値がそのまま消費者の負担になっている現状であります。
また、消費者のみならず、生産者側にとりましても、野菜の不作のほか、米の作況指数も近年にない最悪の作柄で、先月末発表されました今年度産の米の作況指数は、平年を１００とした場合の９５％で、これは昭和２８年に並ぶ戦後最悪の数字で、しかもこの指数には、低温、日照不足から稲が実らない、不稔が反映されない上、いもち病の大量発生することが見込まれていないために、最終的な作況はさらに落ち込むと予想をされております。また、今月末の作況指数は９０％を割るというような、そういう予想もされ、先ほどのご答弁の中で、本市においては９７％の作況指数というふうに述べられたわけでございますけれども、その算出する方法はどのようにされたか、まずお尋ねいたしたいと思います。
そして、本市におきましては、農産物冷害対策についてどのような対処をされておるのか、３点についてお尋ねをいたしたいと存じます。
初めに、いもち病防除剤の散布費用の助成についてでありますが、ＪＡ恵那農協だけでも、農薬の消費量が実に昨年の1.５倍となっており、また冷害被害を受けた生産者への共済金の早期支払いなどの支援策はどのようにされるのか、９月補正にも予算が組み込まれておりますが、どのように対処されるのかをお尋ねいたします。
２点目が米の作柄悪化を先取りする格好で卸間の取引や自由米市場では既にここ１カ月の間に６０キロ当たり2,０００円程度も値上がりをしており、９月８日に行われました９３年度米の自主流通米第１回の入札では、上場１３銘柄すべてがストップ高の作幅制限の５％いっぱいの高値落札でありました。作況悪化に伴いヤミ米市場への米流出を懸念する食糧庁が例年以上の危機感を背景に、政府米と自主流通米の確保に努力をしているようでありますが、年々ふえる高齢者だけの農家などでは、重労働を理由に検査場への米の持ち込みを嫌う傾向が強く、また政府米よりも高く引き取っていくヤミ米業者が、いわゆる軒先で簡単に書き上げていく縁故米についてどのような対処をされるのか、お尋ねをいたします。
次に、減反政策に名をかり、日本の農地は後継者がいない、あるいは採算が取れないなどで耕作放棄がふえ、２２万ヘクタールの貴重な農地が休耕田になってしまい、現状復帰は非常に厳しいものになっており、地球規模的な異常気象は、ことしだけでなく数年続くと予想され、主だった農産物が高値で推移し、日常生活に影響を与えると考えられ、行政として今後何らかの手を打つのがあるのかどうかをお尋ねいたします。
次に、動物愛護についてお尋ねをいたします。
犬の放し飼い防止として、飼い犬と一緒に飼い主を写真におさめて登録をすることを今年から恵那郡の坂下町で行われております。首輪はつけているけれども、飼い主がわからない迷い犬など、他の住民にさまざまな迷惑がかかることも考えられ、保護されて一定期間留置された後は処分されてしまうという悲しい運命をたどる犬も多いわけであります。通常、飼い犬の登録が行われる際は、書面に種類や大きさなどの特徴が記載されますが、いざ迷い犬となってしまったときには、そうしたデータでは、なかなか探すのが困難な場合が多いようであります。そこで、坂下町では１年に一度の狂犬病予防注射を兼ねて写真登録を行い、プリントされた写真は種類別にアルバムにおさめられるそうでありますが、写真登録にすれば、放し飼いをやめ、飼い主の愛犬に対する意識も向上し、モラルも守られるのだとなかなかの好評のようであります。そんなに難しい問題ではありませんので、ぜひとも実施したらと提案をいたす次第でございます。
次に、動物を飼う以上、基本的な習性などを知っておくことがマナーでありますが、どうもペット好きの飼い方知らずといえそうな人が多いようであり、犬や猫はもう大昔から人間とともに暮らしてきているわけでありますが、ペットは人間の持物でなく、よきパートナーという考え方を持つことが望まれ、ストレスの多い現代社会では、ただかわいいペットから人間の心を和ませ、緊張をほぐし、ペットと一緒の生活は長寿に通ずるデータも出ております。
ところが、犬にしても、猫にしても、生まれて１年ぐらいは大変かわいいものでありますが、やがて成長してくると問題になってくるのがペットの妊娠であります。現在、本市における登録してあります愛犬は約千四、五百頭でありますが、未登録、野良犬等を合わせればかなりの数に上ると思います。犬の場合は放し飼いが禁止されており、まだまだ管理しやすいわけでありますが、問題は猫であります。ほとんどの猫が放し飼いで、年３回の出産をしますから、１年にかなりの数がふえて、生まれてきた子供をなかなか始末することができず、野良猫になっていく例が多いようであります。そうしたことから、よく市民相談で何とか犬や猫の避妊手術、去勢手術の助成がしてもらえないかと依頼があります。動物病院での手術料が、聞いてみましたところ、猫の場合は雄で9,０００円前後、雌の場合には、１万7,０００円で１日の入院が必要だそうでありますが、既にお腹に赤ちゃんがいる場合はプラス7,０００円とかなりの高額料金であります。また、犬の場合には、雄で１万円から１万2,０００円、雌の場合は２万円前後であるそうですが、避妊手術をしようと思いましても、かなり思い切らないと実施できない現状であります。
この２日ほど前に、ＣＢＣのテレビで犬猫の避妊手術の援助ということでやっておったわけですが、名古屋市などでは、よりよい環境をつくるためと補助を出している例がありました。避妊手術をすると発情期がなくなり、それに伴いストレスがなく、病気にもかかりにくいとされ、人間の身勝手で無責任な子供をつくらないためにも助成金を出すようにしたらと考えますが、いかがでありましょうか。
最後に、防災対策についてお尋ねをいたします。
防災の日であります９月１日は、死者行方不明１４万3,０００人もの被害を出した関東大震災から今年は７０年目の節目を迎えました。日本は環太平洋地震帯に位置する世界でも有数の火山国、地震国であり、いつ大きな災害に襲われても不思議ではありません。
去る７月１２日夜に発生しました南西沖地震の被害は今も鮮明に脳裏に焼きついております。地震による大津波の直撃を受けた北海道奥尻島では、一瞬のうちに死者行方不明者１９７名と多くの尊い人命が失われ、一夜明けてテレビに映し出された惨状は、忘れかけていた津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。便利で高度に情報化した生活に慣れ切った私どもにとりまして、電話も通じず電気もないという状況は予想だにしない不安をかき立てるおそれがあり、それだけに各家庭においても自分の身は自分で守るという災害に対する備え、心構えは十分か改めて確認しておきたいものであります。
また、今年は台風の当たり年とかで、７月以降、矢継ぎ早に日本列島を襲い、集中豪雨からくる山崩れや河川の決壊等で大きな被害を出し、鉄道や道路などの交通網は寸断され、災害に対する抵抗力のなさをさらけ出しました。
幸いにも本市におきましては大きな災害は出なかったようでありますが、平成５年度の災害件数と今後災害が起こる可能性というか、心配される危険箇所の実態と今後の対策についてお尋ねをいたします。また、傾斜地の災害に弱い土地が急速に宅地化し、恵那の中でも、大洞の宅地造成など、心配されるところでありますが、いずれにいたしましても、災害による被害をいかに最小限に食い止めるかは、行政と住民が協力して災害との戦いに備えなければならないと思うわけであります。
防災教育や訓練の積み重ねが必要となってまいりますが、本市におきましても、さきに行われました防災訓練の内容と結果、そして教育実態についてどのようであったか、お尋ねをいたします。
また、地震予知体制の確充が言われておりますが、本市においてはどのようになっておるのか。
また、現在、実施されております自主防災組織の充実、情報、連絡網の整備など、防災対策の強化をどう推進されておるのか、あわせてお尋ねをいたします。
また、観点が少々違いますけれども、県下の警報の発令がどのような基準で行われているのか、お尋ねをいたします。いつも不思議に思いますことは、この地方が大変に天気がよくて、雨の降るような気配がない場合でも、大雨警報が発令されているときがときどき見受けられます。警報が発令された場合は、消防団の皆さんは消防団の詰所で待機をされておりますし、また子供たちの場合は、家庭待機で休校の決定は学校側の責任者や教育委員会の裁量で任されておると思いますが、一番戸惑うのは子供たちであります。ぜひとも警報の見直しの検討をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりますが、執行部におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（田本良則君） 山内 隆君の質問を終わります。
答弁を求めます。経済部調整監・渡辺久男君。
○経済部調整監（渡辺久男君） それでは、１点目の農産物の冷害対策について答弁をさせていただきます。
最初に、恵那市の作況指数をどうして出したかという質問でございましたけれども、これにつきましては、渡辺議員の質問でお答えしましたように、東海農政局の東濃出張所の発表した数値でございますので、よろしくお願いいたします。
市といたしましては、いわゆる普及員とか災害防除員、病害虫の防除員の巡回によりますところの推計としてですけれども、いもち病等の被害を受けた面積、これは１０％以上ですけれども、約５５０町歩程度と見込んでおります。これは平年作で１６％程度の減収になるのではないかという見込みでございます。
それから減収に対する助成をどうするかということでございますが、８月に県におかれまして平成５年冷夏等特別対策事業というものが創設されたところでございます。市といたしましても、被害の回復を図るために県費の１割を上乗せして補助金を交付するよう補正予算を今定例会にお願いしているところであります。
それから水稲共済につきましては、恵那南部農業共済組合におきまして、地区損害評価員の協力のもとに９月１６、１７及び２０日に現地調査が実施されたところであります。これから管内のバランス評価、それから県連合会の実地調査等を踏まえ、台帳を整理して保険金を請求することになりますが、市といたしましても、共済組合に対しまして迅速、的確なる事務処理をお願いすると、そして被害農家への共済金が早期に支払われるように要望してまいりたいと考えております。
それから２点目のヤミ業者等の指導について、どのように対処するのかということでございますが、米穀の不正規流通の防止につきましては、現在、食管法の運用の状況等から見まして非常に難しい問題でございますけれども、行政といたしましては、食糧管理制度を守るという観点から、上級官庁である食糧事務所、集荷団体である農協と連携を密にして、不正規流通の防止に努めてまいりたいと考えております。
なお、ＪＡグループでは、国の関係機関、販売、集荷業者等が一体となって不正規流通米の防止と全量集荷運動に取り組むことにしておりまして、市としても集落座談会への参加、パンフレットの配布等生産者に対する啓発を強化してまいりたいと考えております。
それから３点目の異常気象が数年続くと予想される中で、行政としてどのような対応が考えられるかということでございますけれども、異常気象に対して行政が対処すると申しましても、大変限られた範囲になると思いますけれども、市といたしましては、中山間試験場、農業改良普及所等、県指導機関との連携を密にして、災害に強い品種の導入、それから気象条件に対応した適切な栽培管理の技術指導、こういうものをきめ細かく実施して被害を最小限に食い止める努力を重ねてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（田本良則君） 民生部長・伊藤信夫君。
○民生部長（伊藤信夫君） それでは、動物愛護についてお答えしていきたいと思います。
まず最初の点でございますけれども、放し飼いとか野良犬等につきまして、大変頭を痛めておるところでございますけれども、広報「えな」の８月１５号で「ちょっと聞いてよ、犬たちの悩み」というようなことでＰＲさせていただいておりますが、動物愛護のモラルに問うところが多いところであります。
飼い主と飼い犬の写真登録というような提案をいただいたわけでございますけれども、恵那市としましては、昨年度、パーソナルコンピューターを導入しておりますので、この中へ犬の種類、あるいは色、体形、所有者、電話番号、住所、予防接種の状況等を入力いたしまして、本年度から登録されておる犬の登録を機械によってやっておるのが現状でございます。４年度で警察の照会というようなことで１件ありまして、そこらを検索いたしましたところ、捜し当てたというような事例もございます。
平成４年度では、犬の登録件数は市内で1,４７５頭おります。したがいまして、こういったパソコンによります検索ということで今後も進めていきたいということで考えておりまして、写真ということについては、現在考えておりませんが、坂下町の実例を聞いてみましても、1,４７５頭の恵那市の頭数を写真撮影して全部登録するということになりますと、大体１年ぐらいかかるのではないかというようなことを聞いております。
それから２番目の犬猫の避妊手術の助成ということでございますが、これは動物愛護の意識の高揚ということで、市、保健所ともに努めておりますけれども、犬猫については、動物の保護及び管理に関する法律というものが昭和４８年１０月１日に施行になっております。この第９条の中に犬猫の繁殖制限で所有者の責任において避妊手術措置を義務づけております。これは飼育者の責任で解決すべきということになっておりますので、そういったところでやっていただきたいというふうに考えております。これにつきまして、国、県の補助というふうなものは現在ございませんので、市で単独で行うということについては困難かと考えております。
なお、不用な犬猫につきましては、所有者が保健所へ持参すれば引き取りをしていただいておりますが、これは毎週木曜日の午前中ということで届け出をして処分をしていただいております。
それから県下では岐阜市が避妊手術の補助金というようなものを、１市のみですが、出しておることを聞いております。
なお、先ほど手術代のことを議員さん、おっしゃいましたけれども、参考のために、私の方で調べておりますのは、犬ですと、雌が２万円、それから雄が１万8,５００円、猫は雌が１万5,０００円、雄が１万3,５００円と、こういった状況でございます。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 続いて、消防長・後藤勝造君。
○消防長（後藤勝造君） 防災関係についてお答えいたします。
本年中の災害による被害額でありますが、さきの１３号、１４号台風を合わせまして、水稲、倒伏等の被害があるようですが、推計2,０００万ぐらいあるのではないかということで、現在担当課で調査中であります。
それから災害危険箇所ですが、洪水が１１、山崩れ９、土石流８、落石５、急傾斜地４、全部で２７カ所になっております。危険度では、Ａランクが１、Ｂランクが１２、Ｃランクが２４となっております。市としての処置でありますが、こうした危険箇所につきましては、毎年５月に地元関係者、消防団の皆さんの立ち会いのもとに、市役所の建設、農林、土地改良、企画財政課、警察、消防と現地を調査しまして、さらに日を改めて現地調査の結果の見直しを行いまして、梅雨入り前に開催されます防災会議で指定をしていただいたのが先ほど申し上げました箇所であります。
それから、こうした危険箇所につきましては、広報「えな」、それから地元の消防団などを通じまして関係者に周知をしております。
次に、防災教育でありますが、毎年８月３０日から９月の５日までの防災週間中、あるいは９月中に市内の各関係諸団体へ防災訓練をしていただくようにお願いをしております。昨年は７１団体、１万９５１人がやっていただいております。ことしは、恵那市の防災訓練といたしまして大井小学校で１３項目にわたる訓練を実施いたしまして、７１１名の方が参加しております。８月２９日の恵那市の防災訓練の参加人員を含めまして、９月１３日現在で9,９４７人の方が防災訓練に参加していただいております。防災教育は、やはり訓練に参加、見学をしていただくのが、体で覚えていただくのが基本かと考えております。
地震の予知でありますが、これは地震が発生する前に、いつ、どこで、どの程度の規模の地震が発生するかということを知りたいわけですけれども、これは一地方自治体では到底予知ができませんので、国の方では地震予知連絡会として昭和４４年に発足をしております。東海地震の予知なんかも取り組んでおるようでありますが、その確率につきましては、新聞報道のとおりまだ確実に予知ができるまでに至っていないというのが大方の新聞論調でありました。
恵那市としては、こうした地震予知連絡会の動きをなるべく早く、国、県を通じましてキャッチしまして、市民の皆さんに正確な情報を伝達するというのがまず第一であります。それからさらに市の職員の非常招集をかけまして、地震が発生した場合の応急処置の体制をとるということで、毎年訓練を行っております。
最後に、自主防災隊の組織でありますが、これは昨年、恵那市全域に組織をしていただきまして、現在、組織率１００％であります。
それから育成強化の施策でありますが、まちづくり市民運動の一つとして各町ごとに防災訓練をしていただくようにお願いしておりますし、そうした際の経費の２分の１額、わずかですが、補助をさせていただいて、実のある訓練にしていただくようにお願いしております。
それから災害時の防災情報網の整備でありますけれども、岐阜県の防災行政無線が老朽化しましたので、現在、更新強化のための整備にかかっております。平成７年度に運用が開始ということになっておりますし、市といたしましても、防災行政無線の小局、支え型の増設、あるいは可搬型、携帯型の整備も計画的に進めております。さらに、ことしから笠周地域のオフトーク通信設備の補助を手がけております。３カ年計画であります。
最後に、警報発令区域の見直しについてでありますけれども、これは気象庁が、ここら辺でいきますと岐阜地方気象台が気象業務法に基づきまして予報、あるいは警報を出すわけでありますが、ご指摘の台風等につきましては災害の区域が非常に広いというようなこともありまして、全県に発令されると、こういうことになっております。このことにつきましては、県下の各市町村も、もう少しきめの細かい警報というような意見もあるようでありますので、毎年、岐阜県主催で開かれます防災の説明会の中で、気象庁の職員もおいでになりますので、恵那市としても要望していきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 山内 隆君に対する答弁を終わります。
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○議長（田本良則君） ９番・光岡勝美君。
（９番・光岡勝美君 登壇）
○９番（光岡勝美君） ９番、共産クラブの光岡でございます。
ちょっと私の質問、５項目１１点という、ちょっと長過ぎるのではないかというような声もありますので、簡潔に進めてまいります。したがって、答弁の方は省かずによろしくお願いをいたします。
最初の水稲の減収による予約数量の見直しをという問題であります。
これは、後の方を含めて３人ほどが触れられるわけですが、私が２日、３日前に聞いたところによりますと、農協が他用途米の予約数量を出してほしいということで回ってみえるそうであります。そういうふうに話を受けられた農家の方は、他用途米どころではないと。自主流通米、それから政府の買い上げ米と、こういうものについてもどうしようかというふうに思っておると、こういう返事をされたそうであります。ことしは、三大被害といいますいもち病、冷害、日照不足と、これ、それぞれが５％の減収を招いても合計で１５％であります。事態はもっと深刻であって、私も数十年百姓をやりました経験から見て、一目見れば、これがたったの５％の減収と、こんなはずはありませんが、作報事務所の諸氏は、私たちから見れば素人であります。ことしはどの田んぼ、来年はどの田んぼというような、いわば耕作した体験、経験抜きの坪刈り、こんなことで指数を出してみえるわけで、農家から見ますと問題にされておりません。
そういう現状ですので、これを踏まえて農協が他用途米中心の動きをしておるというようなことについても、よく打ち合わせを行われて、県、国の方へどういうふうな見直しを図っていったなら、日本のことしの食糧といいますか、主食が確保できるのか、こういう大きな観点から働きかけをお願いしたいと、こんなふうに思うわけであります。
それから次の「レックス」上映と麻薬撲滅運動についてであります。
これは新聞、テレビで非常に賑わわせておるわけでありますけれども、角川社長が長年にわたってどうも麻薬を常習していたというようなことがささやかれておって、とうとう現在では起訴されるというような事態になったわけでありますけれども、問題は、これは書籍だけでなく、映画の関係にも関係をしており、特に麻薬がその関係に流れているのではないかと、こういう疑いが出てきて、そして「レックス」も全国的に上映が中止になっていくというような経過を見たわけであります。
こういう中で、恵那市の文化センターでは、たくさんこれは売れてしまって回収が難しいと、そしてまた映画は見てきたが、内容は非常によかったと、こんな理由から上映をしたわけであります。
私は、端的に言いまして、こういうような理由づけが通るなら、例えば時代ものとして人気のありますねずみ小僧、これの盗みというのは非常にいかんと、しかし庶民に小判をまいて歩くというのは非常にいいことだと、こういう論理と大差ないと。民間の映画館ならいざ知らず、教育委員会の管轄にあります文化会館、文化センターというふうなところでこれを上映するのはいかがなものかと、こんなふうに思うわけであります。ですから、今後、収益も相当上がったと聞いております。非常に大勢入ったということですので、その収益の中から、遅まきながら麻薬撲滅運動の何かを果たされていかれるということを要望するわけであります。この点、教育長さんはどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
それから、次へ移ります。植物情報センターの恵那市誘致をということであります。
これ、皆さん、ご承知のように、３年前の花博、ここへ私も行きましたが、日本というのは、非常に植物の細胞を扱う電子顕微鏡的な研究というのは、世界でも一流に進んでおりますけれども、肝心な植物の標本、これは先ほど稲作のことが出ましたけれども、稲作なんかでもそんなに標本がないという現状であるわけです。こういう中で世界最大規模の1,０００万点を集めるというような植物情報センターの設立構想というのは花博のあとに依頼をされました専門家グループの間に進められています。これは構想の段階ですけれども、真剣に取り組まれておる動きであります。
地球上には、皆さんご承知のように２５万種というような非常にたくさんの植物があります。これを標本としてどのぐらい世界の植物園は集めておるかといいますと、ニューヨークの植物園が３００万点、それからイギリスの王立植物園というのが７００万点、これに比べて日本は、東京の小石川植物園で１４０万点、京大の標本室で１００万点というような非常に後進的な状況であります。これを一気に返上するということで1,０００万点を集めようと、こういう計画であるわけです。
それで、必要とします敷地というのは、たったの４ヘクタールあればいいと、これはいろんな実習的な耕作をする畑といいますか、植物園を含めての話であります。
こういう大きなスケールの話でありますので、ぜひ恵那市の三大化石植物のあるこの恵那市、あるいは湿地だとか、いろんな植生豊かな恵那市へ誘致をされる。これは非常に人が寄ってくるという問題もあります。ですから、観光産業、あるいは市内のいろんな産業の活性化の上でも、ぜひ学術的にも本当に真剣に誘致ということを考えていただきたいということであります。
次に、水問題であります。これは、私、６点ほど挙げております。
上流から下流までですが、最上流、最下流はまたの機会にして省いてあります。
まず上流のダム湖ですが、ダム湖の水質というのは、皆さんも承知のように青く見えない、何となく不気味な色をしているというのが見られた方の共通認識であります。
過日、赤潮が発生をしたということを私たちが指摘をしまして、市の水道課も一緒に見に行きました。そして、早速、赤潮は出たが、大丈夫だというチラシを入れられたわけです。確かにこれを飲んで死ぬとか、腹痛を起こすとか、そういうことではありません。しかし、水質が悪化して進行しておる、このことについての不安については何も答えがないわけであります。その問題を私はここでも指摘をしたわけです。消毒しているから大丈夫だと。やがて、消毒しても飲めない水になっていく、このことが一番の問題であるわけであります。
それは、一つは、赤潮といいますコーヒー色をした色素、これと塩素が結合をしてトリハロメタンという発がん性物質、最近非常にやかましく言われておりますこれをつくるわけであります。ですから、本当に将来を視野に入れた場合に、安全な水ですということが言えるかどうか。これは、何も赤潮が発生する時期だけではなくて、年中、プランクトンというのはいろんな種類がダム湖におるわけですから、したがって、たまたま検査をしたときにトリハロメタンが少なかったというような一時的な調査ではなくて、継続性のある調査、そしていかにしたらプランクトンが発生しないようになるか、こういうことを水道課としては絶えず追求していかなくちゃならん、こういう観点から、トリハロメタン、こういうものがどのぐらい含まれておるのかということを発表をしていっていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
それから次に、ホリミジウム、アカベラ阻止の水道基準づくりをということであります。
これは、水質として最悪の状態というのはアオコの状態、水が緑色になってしまったときが、もうこれは手のほどこしようがない、赤潮の次にアオコの状態がくるわけですけれども、既に部分的にきている。これは、ご承知のように湯壺川の方へできておったわけであります。今、このことを再三私も水資源公団、あるいは水道課にも、一般質問でも何回か言いましたけれども、直接出向いて何回もお話をしました。これは一つは、放置をしておくと首になるよと、こういう問題だということを認識願って、それではちょっと早くやらんといかんなということから、間一髪、泥ざらいをされた。私が見ますと、完全な泥ざらいではなく、まだ種は十分残っておる、こんなさらい方でありますけれども、一応やった効果は出ると思います。しかし、やったから安全だというような状況ではありません。ことしの春から夏にかけてはカビ臭かったと、こういう状況を認識された方も多いと思います。
これは、何が原因かといいますと、ダムの面積よりも広いような東濃牧場、ゴルフ場が三つぐらいはとれるような広い面積、ここからやはりＮＰ、窒素、燐酸というようなものが流れ込む、あるいはそのほかのいろんなものが流れ込むということから赤潮を経てアオコになっていく。ですから、少なくともアオコにならない数値、こういうものを東濃牧場の方へ要請しないと、ちょっと見ますと、２０以上ある沢からは濁った水が入っております。前回、市長さんは活性炭で処理しておると。活性炭で処理しておるのは三つ、四つでありまして、そのほかは放置をされております。実際に現場を見ても、水道課の方も見ておられる。牛は伸び伸びとふん尿をしながら放牧をされておって、どうしても何かの規制をしていかないと、ダムの水というのは最悪の状態になってしまう、こういうことを数値でもってひとつ協議をされていただきたいと、こういうことであります。
それから次は、これは簡単なだれでもできる問題であります。洪水ごみの除去をということであります。なぜ洪水ごみの除去をといいますと、１回の洪水があるたびにトラック何杯というごみが流れ込みます。１週間から１０日ほどは、これは浮いております。大体入って、ダムのところへ入りますと固まっております。それから風が吹いたりいろいろして散っていくわけですけれども、その浮いている間にこれを取ってしまう。こういうことをしないと、事実、ことしの赤潮もこの河口から広がっていっておる。河口が、こういうものが沈澱をして富栄養化をしておりまして、これが赤潮が発生すると湖面全体に広がっていったと、こういう経過から見ても、これは掃除をしないと大変なことになる。これは私も何回か言っておりますけれども、知事が視察に来たときだけごみを取った、あとは取らないと。こういうばかな、昔の、天皇陛下が来ると橋がかかったりいろいろあったわけですけれども、天皇並みとは言いませんけれども、こういうことでしかならんというのなら、毎回知事に来てもらわなと、こういうことになろうかと思います。少なくとも、市長さんは県にみえたから、市長が行けばこれ並みになるかもしれないわけですけれども、そんなことをせんでも、掃除が行き届くように申し入れをされたいと、こういうふうに思うわけであります。
それから４番目ですが、下水処理場排水はダムで浄化できる基準づくりをと。これは実際、ちょっと不可能に近いわけですが、理論的にはこうでなくてはいかんということから私は提起をするわけであります。
岩村町の下水処理場というのは、完成が近づいております。ＢＯＤは、皆さんご承知のように２０ｐｐｍ、これでいいわけであります。これがいかに高い数字かといいますのは、後で触れます阿木川のワースト３、これは8.８でワースト３になったわけですから、この数値からしてはるかに高いわけです。残念ながら、岩村川というのは、非常に渇水期には水が細い。ですから、排出されます下水処理場の水の同量ぐらいしかないではないかと、こんな心配があります。ですから、非常に高いＢＯＤの数値が流れ込む。当然、これは赤潮どころではなく、アオコを蔓延させてしまう結果になるわけです。これは、恵那市がどうのとか、岩村町がどうのという問題ではありません。
例えば、琵琶湖では、国が指定をして、県だとか、自治体が一緒になって三次処理までして対処をしていると、こういう先例があります。ですから、そのような対処の仕方を考えていただきたいと、こういうことであります。
それから５番目は、中板工場排水が非常に汚いわけですが、これを活性炭でろ過をどうしてもする必要があるということであります。
これは皆さんも注目されておると思いますけれども、今まで空気曝気、空気中の酸素で微生物を繁殖させて曝気をして、沈澱をさせて、きれいな排水にして出すと、こういうわけでありますけれども、実際は非常に汚れておると。それで、酸素にこの空気を切りかえて、酸素ばっかりでやったら、もっと微生物の繁殖がよくて排水がきれいになるのではないかと、こういうことで酸素というふうに切りかえたわけです。前回、私はそんなことをしてもだめだよということを言ったわけですけれども、聞かれなかったといいますか、そんなはずはないということでやられたわけですが、実際の、これは８月から試運転をされて、もう試運転は終わったわけですけれども、８月の測定結果、数値は省きますが、ことし測定をした２月よりも悪いという結果が出ております。これは何に原因しておるかと。一言で言いますと、何回も水を回して使っておるということから、あそこは、蒸気でできた紙を乾燥しておるということがありまして、非常に温度の高い排水が出てくるわけです。ですから、肝心の必要とするバクテリア以外の妨害するバクテリアも繁殖してしまうと、こういう単純なことであります。ですから、結果的には空気曝気よりも悪いと。こんなふうでちょっと見通しがつかないということで悩んでおられたわけであります。私、まいりまして、古紙を炭にして、たくさんありますから、非常に安くできますから、それを活性炭にしてこすようにしたらどうかと、初めてそういう提案を聞くから、社として研究を始めますと、こんなふうに言っておられた。これは前から私、質問しましたけれども、一向に中板へ通じておらなんだという問題でありますけれども、そのことはさておき、市も積極的に協力、指導ということをお願いしたいと、こういうことであります。
それから水質問題についての最後であります。阿木川のワースト３についてであります。これは汚い方から３番目であったという問題であります。
９月１日号の広報「えな」は、この責任は挙げて市街地の生活排水にあると、こういう非常にびっくりするような編集がされておりました。私のところへも電話がたくさん来たし、会う人、本当に大勢の人から、一体こういうばかなことがどうして起こるのだと、こういう質問も受けたわけであります。
これは、環境課へも少し話しますと、非常にちょっと外れた記事にしてしまったということを言われたわけですけれども、細かいことは省きます。非常に複雑になりますので省きますが、ＢＯＤが8.８であったというようなことからいって、これは私が試算をしますと、中板というのはＢＯＤは３０から４０ぐらいの間で出しておる、１日に１万2,０００トンというような排水をしておるわけであります。阿木川ダムの放水量の少ないときは約１トンぐらいですから、この５倍も流れていないということになるわけですね。したがって、それで薄まっても、ほかの段ボール２社、合計３社で合わせますとＢＯＤは１０近くなっても不思議ではないと、こういう結果になるわけであります。これが常時流れておるわけですから、8.８なら、言ってみれば少ない方であったというふうに私は認識をするわけであります。
あわせて、し尿処理場、下水処理場というものがありますから、恵那市では、全く中板の汚水が流れなくても、そのぐらいの数値は出てしまうと、こういう条件にあるわけです。そういう現状の中で、各市街地の河川が阿木川へ入っております。一体どの川がどれだけなのかと、これは水路と川がありますが、正確に測定をして、そして工場排水、あるいは市のし尿、下水の施設と合わせて、少なくともＢＯＤが５ぐらいになるような目標を当面掲げて、それを実現するにはどうしたらいいか、正確な数値でもって５以下にするような提起をするのが、私は行政、環境課としての責務ではないかと、こんなふうに思うわけでありますから、よろしく答弁の方をお願いするわけであります。
それから最後の市街地総合再生計画、これについて２点ほどお尋ねをするわけであります。
これは、非常に１１９ページというような、一晩で読むのはちょっとえらいというようなページでしたが、私も読まずに質問はいかんと思って一晩徹夜をして読みましたが、専門家というのは、俗に言う、失礼ですが、専門ばかというような分野があります。どうしてもこれは、こういうふうに専門ではあっても、こういう広がりがなかなか持てない。したがって、専門家でいろいろな分野の人が集まって、こういうふうに見えるようにしないといかんわけですが、なかなかこれは、せいぜい４５度ぐらいしか開いていないのではないかと、こんな気がしたわけでありますけれども、それといいますのは、１６ヘクタールの計画、あわせて今駅前の道路の整備が行われておるわけですけれども、これの関連性でやはり市街地には公共施設、こういうものがどうしても必要であります。歴史的な中山道もあるわけですから。わざわざ市街地を外して、例えば花の木に歴史美術館と、こんなような計画がされておる。これは駅前から正家のちょうど真ん中辺だというような話も聞きましたが、やはり市街地の中心部に近いところ、歴史的な由緒あるところへ持っていくと、これを外しては、やはり１６ヘクタール、あるいは駅前の計画は成功しないだろうと、こんなふうに思うわけであります。
同時に、これはコミュニティ施設、駐車場ということをあわせ持つ公共施設でなくてはならんわけで、ちょうど私も前に２回ほど触れておりますが、大日の所有地、ここを取得されて、銀座通りは道路を広く都市計画街路にするように今話が盛り上がっておりますから、ちょうど駅前通りと銀座通りがあわせて拡幅されるという好機がありますから、ぜひ専門的な狭い視野に立たずに、本当にまちを活性化していく上でここを取得されて対処をしてもらいたいと、こういうことであります。
特に私が強調したいのは、これは故横山市長のときでありますけれども、バローのところに市役所があって、それを手放すときに、これはまちの活性化、いわゆる開発のときには、必ずこの面積は確保しますから、こういうふうなことから、まちの方々がぜひそこは残していただきたい、この要望を、こういう約束のもとに市役所の跡地を売られるというような経過があったわけですから、それは亡くなられた市長の言われたことで関係ないということではなくて、非常に森川市長さんは、そういう仁義といいますか、そういうことには尊重される方だというふうに、県におられたときからそういう方であり、恵那市へ要請をして来ていただいたと、こういうこともあるわけですから、ぜひひとつ確保をしていただきたいと、こんなふうに思うわけであります。
それから最後、ＪＲ、これはなかなか土地を出したがらない、これは国鉄の時分から若干そういうことがあったわけですけれども、特にそれが輪をかけるような状況になっておって、担当の対策室、あるいは市長さん、非常に困ってみえるという話を聞いております。大分話は進展をしたということでありますが、私は、ＪＲが土地を交換してほしいというのなら、どんどんお客がふえて大勢の人が電車に乗るような、住宅がつくれて、そして駐車場もできると、こういう駅北の駅に近い土地を市があっせんをする、あっせんといいますか、換地として出す、あるいはあっせんをする、こういうことをしていったならどうかと、ＪＲも応ぜざるを得んではないかと、こんなふうに考えるわけでありますので、よろしく答弁の方をお願いいたします。
以上で私の質問を終わりますので、答弁をお願いいたします。
○議長（田本良則君） 光岡勝美君の質問を終わります。
答弁を求めます。経済部長・加納優幸君。
○経済部長（加納優幸君） 水稲の減収による予約数量の見直しについてのご質問に対する答弁をさせていただきます。
本年の低温、多雨の異常気象は、水稲に病害虫の発生、不稔粒等減収に結びつくおそれがありまして、非常に水稲の状況につきましては厳しいものがございますけれども、市といたしましても、病害虫被害の防止に努めてきたところでございますが、今後、発表される作況指数、出来秋を見た出荷の状況を把握いたしまして、食糧事務所、県の指導を仰ぎながら、限度数量並びに他用途米の補正の要望に努めてまいりたいと思っております。
また、来年度の転作等目標面積の配分につきましては、地域の実情を酌み取った配分と目標面積と大幅緩和を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 教育長・小栗章正君。
○教育長（小栗章正君） それでは、「レックス」の上映についてお答えいたしたいと思います。
映画「レックス」の上映につきましては、麻薬密輸ということで、角川春樹監督の作品であるため、社会的影響を考えまして中止について検討をいたしました。
ところが、上映を中止するということになりますと、先ほどのご質問の中にもありましたように、一つは、市民から上映するようにという非常に強い要望があったこと、それから市内外も含めてプレイガイド等で2,０００枚以上の前売券が売られており、購入者に中止を通知して回収することが困難であったこと、また、上映の中止が通知できないのに上映がないということになりますと、上映当日の混乱が起こることが予想されること、それから作品については内容的に問題がないこと等を勘案いたしまして、やむなく上映ということに踏み切ったわけでございます。そういうことでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
今後、こうした事態に対しましては、慎重に対処していきたいと、こういうふうに思っております。
なお、その際、麻薬撲滅の啓発を収益の中から計画できないかというご質問でございました。この収益からということにつきましては、これは別といたしまして、麻薬撲滅の啓発については、必要なことですので、機会を見つけ、形、方法等を検討して進めていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから植物情報センターの恵那市への誘致をと、こういう質問がございました。
植物情報センターの構想につきましては、私も新聞、社説で勉強させてもらいました。ご質問にありましたように、大阪で行われました国際花と緑の博覧会の花博協会が依頼した専門家グループによるものでございます。その壮大な構想につきましては、植物を愛し、植物を大切にする理念からしても、私もその意図に敬意を表するものです。できたらすばらしいなと、こういうふうに思っている一人でございます。
しかし、現在、専門家グループの創立構想がまとめられている過程であり、大阪市が基礎調査を始めている段階でございます。専門家グループの検討は、まだ具体的なところまでは至っていないという、そういう過程でございますので、恵那市が今すぐ誘致する段階ではないのではないかというふうに考えております。
新聞の社説の一番終わりのところに、大阪市が基本調査を進めているが、出すべき資金も知恵も一自治体の力の及ぶものではない、関係省庁を初め民間企業や団体なども大阪アピールに関心を持ち、実現に向けて努力を始めるべきだと結んでおりますが、今後の研究、構想の内容と推移を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（田本良則君） 建設部水道担当調整監・牧野 亮君。
○建設部水道担当調整監（牧野 亮君） それでは、水質問題について答弁をしてまいります。
１番目の質問でございますが、水質の消毒に伴うトリハロメタンについて、検査とその結果についてという質問だと思いますが、赤潮の発生の上の件につきましては、これは植物性プランクトンということで、ろ過地にて十分処理ができましたことは、６月議会に山内議員さんにお答えを申したとおりでございます。
ご指摘のトリハロメタンにつきましては、年１回、原水及び上水検査を岐阜県公衆衛生検査センターにて受けております。本年も９月７日に検査を受けましたが、その結果につきまして、これは検査項目が４項目ほどございますけれども、トータルで申し上げますと0.００３ミリグラム／リッター、これはｐｐｍと同単位の呼び方ですけれども、ということで、基準値につきましては、トータルで0.１ミリグラム／リッター以下ということでございますので、基準に対して２桁少ない３％と大きく下回った値で異常は出ておりません。
参考までに、昨年の９月、同様の調査ですけれども、この折には0.００５ミリグラム／リッターということで変化をしておりません。とはいえ、今後とも保健所などの指導を受けながら、安定水道水の監視をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、同様、二つ目の問題ですが、これはプランクトンと関連のある水質について、窒素と燐の数値を決めてはどうかというご質問がございますが、今、河川水の汚染が進んでいることにつきましてはご指摘のとおりでございます。水道水につきましても、本年１２月から水質基準の改定がなされます。これにあわせて関係省庁においても水質基準の数値の検討を進めていると聞いております。水道原水の水質管理につきましては、現行どおり６カ所、これは岩村川と岩村川ダム、湯壺川と小沢溜池、阿木川ダム湖、それから三郷用水の取り入れ口というところで採水をし、検査し、監視を続けているところであります。
また、ご指摘の東濃牧場につきましては、これは農地還元による処理ということでございまして、排水基準の対象とはなりませんが、牧場独自で場内に１０カ所ほど観測の場所を設けまして、許容限度を設定しまして、これは臭気とか、ＰＨとか、透視度とかがあるわけですが、６項目ほどの数値を設けて調査をされて、改善に努力をいただいております。また、本年８月には県の畜産公社と東濃牧場へは、水道の水源としての対応についてご理解をいただきますようお願いをしております。
なお、窒素と燐の数値につきましては、環境面からのデータを見ながら、保健所など関係機関に相談をして指導を受けてまいりたいと思います。
次に、ダム湖の洪水で流入するごみの処理についてですが、これは阿木川ダムの管理事務所においてダム湖周辺の清掃作業は第三セクターに委託され、洪水の後、定期的に、また必要に応じて備えつけのボート等により浮遊物の回収をしていただいております。市としましても、必要に応じて阿木川ダム管理事務所に要望をしてまいりたいと思います。
次に、岩村町の下水道処理施設の排水についてでございますが、下水道の終末処理施設の排水につきましては、特定施設として水質汚濁防止法に基づく排出基準を定める総理府令により排出基準に適合する施設となっております。その基準や有害物質規制などは、定期的に検査を行って安全確保は確認されて排出されるものであります。岩村川の窒素、燐やＢＯＤにつきましては、処理場の供用開始後に現在のデータに対してどのような変化をするか、比較しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（田本良則君） 民生部長・伊藤信夫君。
○民生部長（伊藤信夫君） それでは、中板の排水関係につきましてご説明いたします。
中板の排水設備につきましては、保健所と中板との協議の上で純酸素曝気方式に切りかえるということで設備投資をされて、現在、完成をして、現在、調整中という話を聞いております。まだ結果が出てきておりませんのでわかりませんけれども、調整がうまくいった上、水質の改善が図られるということを期待しているところでございます。
市としましては、保健所とも緊密に連携をとりながら、中板に対して指導をしてまいりたいという考え方でおります。
それから阿木川の汚水度ワースト３につきまして、９月１日号の広報「えな」に掲載されておりますけれども、生活排水と工場排水の負荷量の比率につきましては、これは阿木川のデータではなくて、岐阜県としてのデータで出しておりますので、阿木川の状況のようにとられやすいというような記事になっておるかもしれませんが、その点、ご理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、恵那市としては、工場排水はもちろん、生活排水も無視できない負荷量と考えております。市民の皆さん方の一人ひとりの努力で少しでも改善できるような方向でお願いしたいと思っております。具体的には、下水道の普及、あるいは合併浄化槽の推進、ブルーリバー作戦など、ＰＲをして改善に努めてまいりたいということを考えております。
阿木川の水質がワースト３になったことについては、汚染の原因があるということは事実でございますけれども、排水の影響が8.８ｐｐｍということは、木曽川の合流点で測定されているものでございまして、都市排水はもちろん、工場排水、あるいは種々各河川からの排水が流入している結果であるというふうに思っております。今後につきましては、岡瀬沢、あるいは恵那峡の下水による突貫、そういった先ほど言いましたようなＰＲ改善でもって改善されていくということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（田本良則君） 続いて、建設部都市計画担当調整監・和泉 徹君。
○建設部都市計画担当調整監（和泉 徹君） 公共施設整備計画等についてお答えいたします。
大日産業所有地につきましては、平成５年６月議会でお答えをしたところでございますが、市街地総合再生計画につきましては、建設省の市街地総合再生事業制度要綱に基づくものでございまして、最終的には建設大臣の承認を受け事業実施していくものでございます。その承認申請に至るためには、関係行政機関の意見を聞くとともに、関係地区住民の方々に本計画案を提示し、本計画の中心をなします市街地再開発事業計画を初め駐車場等の公共施設計画のあり方等につきましても、十分検討していただくものでございます。
いずれにいたしましても、本計画案につきましてはいろいな角度から今後検討を進めてまいるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
また、議員ご指摘の歴史美術館につきましては、まちの活性化のための文化施設の必要性を認め、駅前線のほぼ中央部に位置する花の木駐車場に計画されたものでありまして、今後、第三次総合計画推進懇話会等においても御検討をいただくものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、駅前広場に係るＪＲ東海との用地交換についてお答えいたします。
さきの６月議会におきまして、ＪＲ東海との交渉についての問題点等についてお答えをしたところでございますが、その後、本年中の大筋合意に達するべく、計画変更の主体であります県の都市計画部局と合同でＪＲ東海との交渉に当たっているところでございます。
ＪＲ東海は、替せ地につきましては、原則的には駅前周辺の土地を要求しているところでございますが、現在、ＪＲ東海におきまして替せ地等の問題につきましても内部の意識決定に向け作業を進めている状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（田本良則君） 光岡勝美君に対する答弁を終わります。
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○議長（田本良則君） ７番・藤 公雄君。
（７番・藤 公雄君 登壇）
○７番（藤 公雄君） ７番、市政同志会の藤 公雄でございます。
質問は簡潔にして要点のみ申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
まず行政について、その１、近ごろ市民から行政に対しては、ささいなと思われるような案件でも、すべて行政にと行政側に負担を強いるケースが多く見られます。行政サービスが多様化している中で、本当の意味での市民サービスとは何かを問い直すべき時期が到来してきておるのではないかと思われます。
私は、行政改革、そして政治改革を英断し、真に必要とする制度、これは市民が必要とする制度でございます。またその仕組みを全うすることが行政サービスの根幹であると確信をしております。
そうした中にあって、市民より相談、苦情等については、法律的に多くの問題点を包含し、とても職員の力量では解決し得ない問題がたくさん山積しております。この顧問弁護士制度の充実により、この制度をしっかり確立することで職員のバックボーンにもなり、安心して職務に集中することができます。また、市民も気軽に相談ができ、市民生活も安心して営むことができると確信をいたします。いま一度、限られた財源の中で、大変に厳しい財政を市民とともに考え、市民の真の行政サービスとは何かをしっかりと見定める必要があると思われます。こうした中にあって、顧問弁護士制度の充実についても、財政面での負担を強いることは避けることはできませんが、しかしながら、マクロ的に行政サービスをとらえるものであり、ぜひ一考を促すところでございます。
続きまして、恵那病院の中核化について。
恵那病院には、恵那市民、あるいはその近隣の皆さんが日ごろ大変にお世話になり、心より感謝をしているところでございます。また、今回の道路新設工事に対しては、格別なご配慮をいただき、この件についても心より感謝を申し上げます。
さて、恵那病院一帯が恵那病院線や恵光園の建設等により、より様変わりをし、付近の環境整備が整い、今後、恵那病院自身のハード面、ソフト面での一層の充実が望まれるところであります。
ハード面においては、例えば正面玄関の改装、あるいは改築等が望まれ、ソフト面では、診療科目の増加や、そして準看護学校から高等看護学校への昇格を積極的に取り組まれることを特に行政に要望いたすところでございます。
続きまして、２、教育文化について、その１、グリーンピア恵那に文化の創造を求める。
グリーンピア恵那、望郷の森一帯に自然環境と調和した文化の創生、特に彫刻村の創生を提言いたします。
県に市が強く要請をしている県立美術館の東濃分館の誘致、そして恵那峡、中山道、そして蛭川博石館等を考慮した、遊ぶ、学ぶ、この遊学構想を立案し、まちづくりの一環としてとらえ、その実現方を特に要望いたします。特に彫刻の森創生については、地元中野方を初め笠周の皆さんの協力がぜひ必要であると思われ、特にこの構想は笠周地区の昼間人口の増加を図り、そして今後建設が予定されている中学校との連係プレーの中で、地域の活性化と、そして地域のグレードアップに必ず寄与すると確信をいたします。そして、政治は夢であります。そして大きな夢を描くこともまた政治であります。このことが行政、議会の一番の責務であると考えられます。
続きまして、教員のデューダについて。
学校教育の中で、ややもすると生徒の非行等に大きな比重が注がれているのが現況であります。しかしながら、隠れた問題点として、最近では教員のデューダが真剣に討論されているようになり、教員サイドの悩み等の相談をする窓口が必要であり、教育委員会におかれては、既に大きく門戸を開いて相談に乗ってみえることと思いますが、今後、この問題をどう対処していくかをお聞かせいただければありがたいと思います。
最後になりました、国際交流について。
最近、マオリ族の皆様方が恵那に来恵された折、大変不幸なアクシデントがあり、心よりお悔みを申し上げるところでございます。しかし、またその件に関して多くの方々が善意を結集され、そしてそのことに当たられたことについても敬意を表する次第でございます。
さて、恵那市においても、ＡＥＴを初め国際交流に関して思わぬハプニングが今後想像されると思いますが、こうした出来事に対して、あらかじめ市としてもベースマニュアルも必要であると私は考えますので、この件について市としてはどう考えているかをお聞かせいただければありがたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（田本良則君） 藤 公雄君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 藤議員のご質問にお答えいたします。
恵那病院の中核化というお尋ねでございます。
恵那病院の国立の病院、あるいは療養所としての位置づけにつきましては、去る昭和６０年３月２８日に国立病院、国立療養所の再編整備１０カ年計画が閣議決定されましたが、その中で国立療養所恵那病院は東濃地域の中核病院として存続することが決定されました。この背景には、市民はもとより、市議会のお働き、そしてまた関係県議会議員等の積極的な存置活動があったことを思い起こし、ここに改めて関係者のご努力に感謝申し上げるものでございます。
これにより恵那病院の果たすべき機能は、高度専門医療施設ということでございまして、これは結核、難病、重度心身障害児、小児慢性等の特定疾患の治療を行う専門病院として位置づけられ、今日まで積極的な医療活動を実施していただいております。
同病院におきましては、さらに高齢化社会の進展に伴う老人保健事業、三大成人病、これは心疾患、悪性新生物、脳血管疾患を初めとする各疾患予防等の地域医療の充実を図るために、本年度に施設改装、ベッド数の見直し等、内容の充実を図ることとしております。
また、一方では、平成元年４月からは、恵那地域第二次救急病院群輪番制病院に位置づけられておりますし、平成５年４月からは、森川病院とともに平日夜間後方病院としてお取り組みをいただき、救急医療に貢献をしていただいているところでございます。
当市の市民医療の拠点としても、恵那病院がぜひ、今申しましたような中核病院としてさらに充実、整備をしていただくことを念ずるわけでございまして、ご指摘のように、恵那病院線の建設を初めとする恵那病院周辺の環境整備に市が取り組んでおりますのも、その一環でございます。
恵那病院の現在の課題といたしましては、やはり先ほど申し上げましたような中核病院化に向けて整備をする上で、医師定数がかなり不足をしておること、さらにご指摘の附属施設としての看護婦養成機関の充実整備と、こういう課題がございます。若干の時間を必要とすると思いますけれども、市といたしましても、国、県に強く働きかけをし、その実現に努めてまいりたいと思っております。
なお、去る１６日に新任の県衛生環境部長に面談をいたしまして、恵那病院の現状と、そして当面の課題を申し上げ、ご支援をお願いしてきたところでございます。
このほかのお尋ねは、関係部長から答弁させます。
○議長（田本良則君） 総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 私からは、行政についてのうち、顧問弁護士制度の充実について、教育文化についてのうち、国際交流についてお答えをしてまいります。
まず顧問弁護士制度の充実についてでございます。
市の行政上の問題や市民からの苦情などについては、行政上の諸問題に大変明るく経験豊富な弁護士さんが幸い市内におられますので、問題の発生の都度相談を申し上げ、問題の解決の示唆をいただき、また問題解決に当たっていただいております。
一方、市民の法律相談、これは毎月１回実施しておりますが、これには市の事情に大変通じておられます恵那市出身で名古屋市在住の弁護士さんにお願いし、それぞれ難問の解決やら市民の相談に適切な指導をしていただいております。市といたしましても、その成果が十分ありまして、ありがたく思っておるところでございます。
今後、社会情勢の複雑化に伴いまして、法的に解決すべき事項が非常に多くなっておりますし、かつ高度な法的な知識が必要とされてきますので、こうした弁護士の相談回数も増加してくると考えられますので、ご指摘の顧問弁護士制度については、弁護士の位置づけ、あるいは報酬等のあり方を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、国際交流についてでございますが、このたびの恵那青年会議所の主催で恵那市国際交流協会が共催いたしましたマオリの歌と踊りの公演会につきましては、去る９月７日に来日された際に不測の事態が生じまして、大変関係者の皆さんにご迷惑をかけ、また御心配をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
このたびのこうした不測の事故につきましても、ゲストが自国の保険に加入し、それにより対処することが基本原則となっております。今回の事態においても保険で対応されるものと考えております。
また、ＡＥＴにつきましては、雇用者であります市が保険契約者として保険に加入しておりますし、そのほか市内において国際交流に従事していただく通訳、あるいはボランティア等の方々につきましても、不測の事態、あるいは事故につきましては、ボランティア保険で対応することといたしております。
したがいまして、このような不測の事故につきましては、それぞれの加入保険で対応すべきものと考えております。
ただし、異国での不測の事態でお困りの関係者には、主催者、あるいは国際交流協会等ででき得る限りの支援はしてまいるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 教育長・小栗章正君。
○教育長（小栗章正君） 最初に、グリーンピア恵那を中心とした文化の創造についてお答えいたします。
笠置山周辺の文化ゾーンの構想につきましてご提案くださいましてありがとうございました。ご質問にありましたように、笠置山周辺には、グリーンピア、そして望郷の森等、順次整備、充実されまして、新しく仮称北中学校も近く建設が予定されることになり、笠置山周辺が夢のある地域になってきているということが実感として持てるところでございます。
この地域に文化的なにおいをもたらす文化ゾーンとして彫刻等を設置したらどうかというご提案でございました。確かに彫刻に接することの少ない日本でございますし、そうした彫刻が市民の目に触れることができるということは、市民文化の育成という面からも、観光ルートの一環ということからいっても意義があると思います。
ただ、笠置山周辺の地域の人々の夢の共有化とでもいいますか、共通理解が必要ですので、今後、まちづくりの熟する中で魅力ある提言として大切にさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
近くといいますか、できるところ、例えば学校とか、あるいは小さな花壇とか、そういうようなところからやっていくのも一つの方法かなと思っておるところでございます。
次に、教員のデューダについてでございます。
教員のデューダ、すなわち転職ということでございますが、教員の転職については、大きく分けて二つの場合があるというふうに思っております。
一つは、教員になって、教員をやっている中で新しい自分の人生目標が生まれまして積極的に転職をしたいと、こういう教員が出た場合でございます。ここ３年間の間に恵那市で２人の若い教員がそうした転職希望を持って退職し転職いたしました。こうした教員に対する相談指導としては、学校での相談、そして教育委員会も相談に乗っております。
相談指導の内容としましては、なぜそういうふうになったのか、どういう目的を持っているのか、一度は教員という仕事に魅力を持って、厳しい選考試験を受けてきたのだから、本当に転職の覚悟はできているのか、転職先の生活に対するとらえ方はよいのか等々を確かめながら相談に乗り、その結果、確かにその教員の人生の選択は間違っていないというときには、激励して転職をさせてきました。
もちろん、教育に携わっている私どもでございますので、心中寂しいところは拭えませんでしたし、それからできるだけ転職しないようにという願いの中で指導してきましたが、やはり若い人の人生の選択は広い視野から相談に乗らねばならないと、こういうことで、気持ちを取り直して相談に乗ったというのが実情でございます。
それからもう一つの場合でございますが、これは仕事に行き詰まって不適応を起こして転職を考えると、こういう場合でございます。これも一時的なものからかなり長いものもございましたけれども、こうした場合には、職場の仲間、あるいは教頭、校長、それから私どもも一緒になって相談に乗っておりますが、対応としては、教育相談的な対応、それから小・中、学校規模等を勘案した人事異動、あるいは校務分掌等の分担等を考えまして、不適応を是正していくということでございまして、基本的には転職ということを考えない指導ということでやっておりますが、どうしてもそういう資質の面からいって不適応であるというときには、私どもも転職を勧める場合もあるかと思うんですけれども、現在のところ、恵那市にはそういう形での転職はございません。
以上、二つの場合がございますが、どちらにいたしましても、校長、教頭、あるいは職場の仲間等々、日ごろ心を開いて話ができるという、そういう職場をつくっていくということの上に、教育委員会も十分に相談に乗っていくということを大切にして校長等に指示しているところでございます。広い視野に立ってオープンな気持ちで相談に乗ってやりたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（田本良則君） ７番・藤 公雄君。
○７番（藤 公雄君） 教育長にお願いをいたします。以前の議会におきましても、教育長には、恵那市にオンリーワンをということでお願いをしてあるところでございますが、教育長もその後いろんな形でオンリーワンを考えていただいておるとは思います。
先ほど提案しました彫刻の森につきましては、私も先般、テレビ等で札幌の自然彫刻の森等に非常に興味を持ったわけでございます。それはやはりああいう自然の中でところどころにぽつぽつと置いてあるということで、非常に自然とマッチしておるということで提言申し上げたわけでございます。
もう一つは、その彫刻が、今、蛭川でときどき石彫フェスティバルをやっておるわけでございますが、いわゆるフェスティバルの作品の行き場所が大変困ってみえるのではないかということで、蛭川の特産を取るということはないんですが、やはりあそこでせっかく汗水たらして、そして完成された、その作品をこちらが少しの間お預かりするという形で、ぜひそういう働きかけを石彫の作家にぜひしていただきたいと。そしてそのことによって、やはり非常に安価なことでそうした彫刻の森の創生ができるというふうに確信をいたしますので、ぜひ彫刻フェスティバルの作家にそうした形でぜひ働きかけをしていただきたいと要望をいたします。
以上です。
○議長（田本良則君） 再質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
午後２時５２分 休憩
─────────────────────
午後３時０３分 再開
○議長（田本良則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番・柘植成實君。
（１５番・柘植成實君 登壇）
○１５番（柘植成實君） １５番、市政同志会の柘植成實であります。
私は五つの表題で約２０項目について質問をいたしますが、既に質問をされて重複するものについては、答弁を省略していただいて結構でありますが、答弁漏れのないようにお願いをして質問に入りたいと思います。
まず最初に、景気対策についてであります。
長引く不況に加えて急激な円高、そしてこの夏の冷夏と長雨、たび重なる台風の襲来等々、悪い条件が重なり、大企業から中小企業、個人の商店に至るまで極度な販売不振となり、したがって在庫過剰となってほとんどの企業が生産調整に入り、ために残業の廃止や週休二日制の実施、配置転換、一時帰休、中には希望退職を募るなど、最近は雇用関係にまで影響が出始めておる状況のようであります。
国においても、景気対策が最重要課題であるとして、９４項目の規制緩和、円高差益還元、総事業費六兆二千億余の内需拡大策と経常黒字減らしを三本柱とした緊急経済対策を発表したところでありますが、なかなか有効な決め手にはならないように思います。
県においても、今回の９月定例議会で、知事は、当面の最大課題は景気対策という認識で、今回の補正予算案でも県単独建設事業の大幅な拡大を中心に三百余億の予算を組んだと提案説明をしておられます。
そこで、私は次のことをお尋ねいたします。
地場産業の実態と市内の経済状況を市としてはどのように把握しておられるのか。また、雇用の関係はどんな状態であるか。
冷夏と長雨で生育不良と病虫害の発生が心配されておりました農作物の作況指数については、先ほど恵那市は９８％という報告があったわけでありますが、私はいささか褒め過ぎではないかと思うわけであります。このように農、工、商とすべてにわたって悪い年も珍しく、こんな年こそ思い切った施策が必要ではないかと思います。市として、こうした状況に対して、先ほどの質問には、不況対策として小口融資制度の貸付額の引き上げ、公共工事三億四千万余の発注をしたと説明がありましたが、まだこのほかに何か考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
従来から不況対策は公共工事の前倒し発注だといわれてきており、既に春から前倒しに取り組んでこられたはずですが、先ほどの報告では、８月末で６1.５％の発注率というご報告がありました。工事は大小で違いますが、工期が３カ月ぐらいはかかりますので、少なくとも１２月中ぐらいには１００％の発注をしないと年内に完成は難しいわけでございますので、現在の７０％弱では、景気対策というほどのことはないと思いますが、いかがかお伺いをいたします。
それと事業の繰り上げ実施ができないかということであります。平成６年度実施分を一つでも二つでも年内に、そして平成７年度予定を平成６年度に取り組めないかということであります。
農業関係でありますが、水稲の不作が予想され、国内産米の不足を見越して、国では来年の減反緩和を１０万ヘクタール考えており、秋の収穫の結果を見てなお減反面積を緩和していこうといっておりますが、また先ほどの答弁にも減反緩和を歓迎する旨発言がありましたが、その場合、市内に復田の可能な面積はどのぐらいあるか。また、転作をされてみえる面積についてもお聞きをいたしたいと思います。休耕田を復田するのは簡単ではないと思いますので、この際、義務転作を廃止できないか、ことにトマトの栽培を自由にできないかということです。この義務転作がほ場整備の大きな妨げになっておることもまた事実であります。
次は、市の財政状況と申しますか、市税を中心とした税収についてお伺いをいたします。
昭和６３年度、前年対比進捗率は9.１％、平成元年はマイナスの0.７％、平成２年度は6.８％、平成３年度は4.６％、平成４年度は5.５％といずれも前年対比順調な伸びで推移をしてまいりました。平成５年度は、予算でありますので、2.４％を見込んでおられるようでありますが、景気のこのような状況の中で、その可能性についてと来年度の歳入計画はどの程度の伸びを見込まれるか、お伺いをいたしたいと思います。
次は、養豚場の悪臭除去と蛭川村との連携についてお伺いをいたしますが、笠置町毛呂窪太田地内の大規模養豚場から発生する悪臭については、かなり以前から問題となって、この議会でも何人かの議員が質問や提言をしてこられましたし、また昨年の６月には、太田地区から出された請願については、いち早く採択をされたところであります。市においても、再三再四行政指導をしてこられましたが、一向に悪臭の除去には至らないようであります。ことし８月には、蛭川村から村長さん、村議会議長さん連名で恵那市長に対して当該施設の管轄行政長であるので格別の尽力を賜りたい旨の要望書が出され、また恵那市議会議長に対して蛭川村議長を初め各常任委員長合同で来恵されて、恵那市と蛭川村が連携して悪臭の除去をさせる運動を展開していきたいとの会議も開かれたところであります。このことは、蛭川村の要望も当然のことながら、地元毛呂窪地区の方たちの多年の願望であり、この際、蛭川村と連携をして悪臭の除去に取り組まなければならないと思います。
ここでお伺いをいたします。市で以前、行政指導をされた際、企業から誓約書が出されており、それによりますと、１、地域、周辺に不快感等を与えないようにする。２、悪臭物質の規制基準を厳守する。３、害虫等の発生を防ぐ施設をする。４、定められた排水基準を厳守する。５、公害防止の新技術を積極的に導入する。６、臭気の発散を防ぐ工事を平成４年４月から実施する。７、地域住民と話し合う機会を市が設定すれば、積極的に協力する。８、以上の項目を誠意をもって履行するとなっております。この誓約書に添付されている県公害研究所の悪臭測定成績書、県公衆衛生センターの悪臭測定証明書、県保健所の悪臭測定成績書は、素人が見てもわかりませんが、８項目の制約をされていても、あまり改善されないということは、これらの証明書は悪臭基準をクリアしておるということか、お伺いをいたします。また、県の強力な行政指導は期待できないか、つけ加えてお聞きをいたします。
さきの蛭川村との議会の会議で出た話ですが、市長と村長は企業のオーナーに会って悪臭を除去するように話されるので、それに期待をしており、結果によっては新しい方策を考えたいとのことでしたが、会談の結果について、差し支えなければ報告をされたいと思います。
いずれにしましても、恵那市と蛭川村は、消防行政を初め農協を中心とした経済活動においても好意的にやっており、なぜか行政だけが別々なだけです。今後は行政面においても綿密な連携を保っていくことが肝要と考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
表題の三つ目は、水特法にかかる地域整備事業についてであります。
私どもの長年の念願でありました新丸山ダム再開発に伴う水源地域整備にかかる特別措置法による地域指定とこれに伴う地域整備計画が国から決定をしたとの内報を受け、先般は新丸山ダム対策特別委員会で審査をいただき承認を賜り、また産業建設委員会にも報告されて了承いただいたところであります。そして、大別して五つの事業が認められて、これから具体的な実施計画に向かって進むことになりますので、二、三提言をしてお聞きをしたいと思います。
まずそのうちの一つ、簡易水道整備事業でありますが、これには水道未普及地域解消特別対策事業はいかがでしょうか。この事業の実施要綱の趣旨は、簡易水道と施設を緊急に整備することが必要な地域に対して、国庫補助事業と連携しつつ地方単独事業を積極的に活用することにより水道未普及地域の解消を図るものであるとあります。このほかに財政措置において有利な制度がありますので、ご検討を賜りたいと思います。
それから簡易水道布設の場合の個人負担金は、上水道の加入金と同額、もしくは限りなくそれに近づける努力をすべきであると思います。生活大国として上水道と生活排水の処理に力を入れていくという国の方針に沿って、岐阜県でもさきに県全域下水道化構想の中間報告を発表しました。それによりますと、まず長良川水域を取り組み、次は木曽川水系に重点を置いて整備し、平成２２年までに普及率９３％にするというものであります。この構想では、恵那市の年次計画はどのように組み込んであるかお伺いをいたします。
恵那市においても、上水道の恩恵に与かれない地域には、簡易水道を導入していくという姿勢であることは歓迎するところでありますし、下水道においても、公共下水道の整備とそのエリアに入らない箇所は、特別環境保全公共下水道で対応し、なお２０戸以上、1,０００人以下の集落については、農村集落排水整備事業で補完していけるわけですが、こうした制度に飛地で入らない小集落、すなわち２０戸ないし３、４戸までの小集落をひろっていく制度はないか、お尋ねをいたします。
個人の場合は、合併処理浄化槽で助成制度がありますが、これが大変評判がよく、申し込み者が多く、現在申し込みをしても平成８年度にしか対象にならないとのことですが、増枠をされるよう努力を期待いたします。
次に、地域整備計画の一つである林道開設整備事業でありますが、これはふるさと林道整備事業を当てられたらと思います。
この事業の目的は、農村地域や山村地域の振興と定住環境の改善を図るため、補助事業と単独事業を効果的に推進する林道の整備を支援するというものであります。財政措置は、地方特定道路整備事業、またはふるさと農道整備事業と同等であると思いますので、お伺いをいたします。
なお、整備計画の残りは、既に農村活性化定住環境整備事業と決定をしており、もうあと一つ、地域集会所の整備は決定をしておりますので、省略をいたします。
中学校の部活動についてお伺いをいたします。
昭和６０年３月、近くの高校で陸上部の有望選手が自殺した事件で、生徒の両親が、自殺は指導が体罰などの行き過ぎが原因として訴訟を起こしてみえた裁判で、去る９月６日、岐阜地方裁判所から判決が言い渡され、被告の県と原告の両親が控訴しない方針を決めたことで判決は事実上確定しました。体罰の有無が争点となったこの訴訟と判決は、教育委員会、学校指導教師等々、それぞれの関係者に部活動のあり方について多くの教訓を与えたと思いますが、まず教育長はこの事件とこの判決についてどのように受け止めておられるか、お伺いをいたします。
今度の事件は高校でのことですが、中学校の部活動においても共通のことがいえると思いますので、中学校の部活動の性格、中学校の部活動の指導方法と中学校の部活動のあり方についてお聞きをします。
恵那北中学校の建設についてお聞きいたします。
さきに笠周学校群整備推進協議会は、森川市長に対して、仮称恵那北中学校の建設の用地は笠置町河合候補地に３町の合意が得られたので早期に建設されることを要望する旨、報告書を出されて、この協議会は初期の目的を達したのでということで解散をされました。昭和６１年にこの議会で提言があって以来、７年を経て場所が決定したことは、一時は場所が決まらず、統合は無理であるというような声が上がった時期があったことを思うと隔世の感があり、地域をまとめられた関係者に深甚なる敬意を表する次第であります。
報告書が出て１カ月しかたっておらず、多くを聞くは無理かと思いますが、今までに場所が決まらなくても、おおよその計画については研究してあると思いますので、教育委員会は教育委員会の考えを速やかに市長に提言をされて、市長はこれを受けて市長の基本方針を、できれば今議会中に明らかにして議会の協力を求めるべきと考えますが、いかがかお聞きをいたします。
今までも毎回のごとく一般質問に取り上げられてまいりましたが、場所が決定しないので、仮定の問題には答弁に限界があると慎重に取り組んでこられましたが、３町は河合候補地を決定したので、市長としても河合候補地に建設の指針を示すべきであると考えます。
先ほども申しましたように、今回は戦後初めてというほど厳しい不況で、国においても景気の浮揚策として社会資本の充実に力を入れるということで、学校、病院等の新築や改築に大幅な財政処置を認めようという方向で検討をしておりますし、また建設計画を繰り上げて施行する事業には、補助の上乗せと起債の増額等、学校建設に対する景気対策もいろいろと考えてあるようであります。過去に中野方小学校が景気対策に乗って建設計画を繰り上げて施工した実績もあります。河合候補地が農振地域であるので除外に手間がかかるという話もありますが、新政権は規制緩和に取り組んでおりますので、従来より早い結論を出していただけると思いますので、平成８年開校ぐらいを目標にできないかと思いますが、お伺いをいたします。
また、市町村がその地域の個性を生かした教育を考えて、創意工夫を凝らし小・中学校の施設に入れていこうとする場合は、総事業費の２０％範囲で支援してくれる制度もあるやに聞いております。内容は、時計台とか、屋根を瓦にするとか、木造校舎にするとか、校舎の内装を木造でやるとか、交流ギャラリーをつくるとか等々であります。
いずれにいたしましても、機を逸しないようよい制度を利用して速やかに建設への土音を聞かせていただきたいと思います。
質問はこれで終わりますが、議長のお許しを得ておりますので、この際、一言申し述べたいと思います。
森川市長には、このたび岐阜県人ブラジル移民８０周年記念を祝う式典に出席を兼ねブラジルとの友好を深め、あわせてブラジルの国情や大規模農場等を視察されるそうであります。また、議長におかれては、全国議長会代表中国友好訪問団副団長として中国を訪問され、全国人民代表大会常務委員会を訪問し、日中友好親善を深められるとのことであります。ご両者には健康に十分ご留意をされ、万全の体調で友好親善の使節として、また視察研修をして帰国されますことをお祈り申し上げますとともに、今後の市政に視察の成果を反映していただくことを祈念して送別の言葉といたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長（田本良則君） 柘植成實君の質問を終わります。
答弁を求めます。市長・森川正昭君。
○市長（森川正昭君） 柘植議員のご質問にお答えいたします。
現下の不況といいますか、景気の状況につきまして、多面的にお尋ねをいただいたわけでございます。
順を追って申し上げますと、まず恵那市内の企業の景況といいますか、これについて申し上げたいと思います。
地場企業の実態につきまして、確かに景気の低迷、あるいは円高等によりまして影響を受けておられることはいうまでもございませんが、市内の代表業種の一つであります段ボール関係では、全般的に荷動きが減少していると聞いております。その原因は、商品の手控え、あるいは冷夏による野菜等の出荷の減少、円高による陶磁器関係の輸出の不況等々が背景にあるわけでございます。また、自動車関連の部品製造業種では、自動車の販売状況が不振であるために、設備機械の稼働率は約７割程度と、かように厳しい状況であると、こう聞いております。
しかし、一方、雇用関係につきまして、恵那公共職業安定所の資料によりますと、雇用の選考指標ともいうべき有効求人倍率でございます、これは本年８月の倍率でありますが、恵那公共職業安定所管内は1.１８倍という数値になっておりまして、要するに１人の求職に対して、要するに求職数と求人数の割合でございますけれども、依然として求人数が上回っておるという状態でございます。ちなみに、全国平均は８月現在で0.７２倍、岐阜県の平均は1.１７倍ということでございまして、企業間にミスマッチはありますものの、この指標で見る限り雇用不安につながるような状態ではないと安堵をしておるところでございます。これは、当市の特徴といたしまして、市内に多種多様な企業が努力をされておる結果によるものだと、このように思っております。
また、一時帰休の状況でございますけれども、市内企業では、一時帰休をとっておる事業所は、現在のところございません。雇用調整給付金を受けている事業所は４件ございますけれども、これはＯＡ機器部品の製造と紡績関係でございます。
さらに、希望退職を勧奨するというような事業所は、今のところございません。
それから次に、財政の影響でございまして、後ほど来年度の財政全般の見通しにつきましては、若干触れますけれども、現下の市内産業全体の景気を反映いたしまして、議員ご指摘のとおり本年度の税収の収納の状況を懸念しております。平成５年度のとりわけ影響の大きい法人市民税の収納状況を見通しておりますけれども、前年度比マイナス0.２％程度ではないかと、端的にいえば、平成４年度と横ばいの、これは法人市民税の収納状況でございますが、そのように見込んでおるところでありまして、本年度の市財政に与える影響は何とかしのいでいけるものと、かように見通しております。
次に、不況対策に対する市の対応でございます。
一つは、議員ご指摘のように、今まで２回の大型経済対策を国が発表いたしまして、それに基づいて地方公共団体が公共投資の受け入れを努力してきておるところでございます。
特に、本市の場合は、公共事業、いわゆる建設投資事業は、端的にいえば全面展開をしておる状況でございまして、平成５年度につきまして申し上げますと、ごみの最終処分場の進入路を初め懸案の道路整備や住宅関連、公園、下水道、福祉施設、観光施設整備等々の建設投資を積極的に展開しておりますし、本定例会におきましても、さらに国の補正予算による受け入れを予定いたしまして、３億8,０００万にのぼる公共市単事業の補正をお願いしておるところでございます。
しかし、公共投資の展開だけでは、現下の経済不況を打開するわけにはまいりませんで、経済評論家の言っておりますように、やはり一般消費の需要喚起を促すということと冷え込んでおります民間設備投資を喚起すると、この二つが重要であろうと思います。
たまたま本日、日銀が公定歩合を0.７５％、本日から引き下げまして、1.７５％という史上最低の公定歩合に本日からなるわけでございますけれども、私といたしましては、その成果も多いに期待をしていきたいところでございます。
いずれにしましても、ＧＮＰの６割を超します個人消費の意欲を喚起するということは極めて重要であろうと、このように思っておりますし、引き続き市といたしまして公共投資の拡大には精一杯の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
それから公共事業の前倒しのご指摘もございました。
先ほど助役から答弁申し上げましたように、本年度上半期の恵那市の目標は８０％を目標としております。８月末現在で発注率６1.５％でありますが、今後、さらに努力をいたしまして目標の達成を図っていきたいと、かように考えております。
次に、個々の問題で農業問題についてお触れになりました。
市内の転作田は２７9.４ヘクタールでございます。約２８０ヘクタールでありますが、このうち水田に復旧する復田可能面積につきましては、管理不十分な保全管理も多くございまして、転作現地確認等の状況から判断して約９０ヘクタールは復元可能であろうと、このように認識をしております。
さらに、トマト等の作付を条件として基盤整備をいたしましたものについての除外でございます。これは国の補助を受けて実施いたしました土地基盤整備事業でございまして、整備後の経済効果の向上が条件となっているということもあり、市といたしましても、地域特産品として振興してきた経緯もございまして、今直ちに廃止することは極めて困難と、かように考えております。
それから平成６年度の財政につきましてお触れになりました。
まだ国の平成６年度のいわゆる概算要求が提出されたばかりでございまして、国全体の財政の見通しもついておらないわけでございます。したがいまして、恵那市につきましても極めて見通しがつけがたいわけでございますが、その中でも、平成５年度の市税の収入の状況について申し上げたいと思います。
先ほど申しましたように、法人市民税は前年対比、これは４年度決算に比べてということでありますが、0.２％のマイナスに見込んでおりますが、固定資産税、あるいは個人市民税等の微増がございまして、市税全体の伸びといたしましては、４年度に比べて2.１％の増収で決算ができるだろうと、かように見込んでおります。税収総額としては４３億5,０００万円余と、かような見積を立てております。これもベースにいたしまして来年度の財政計画というものをこれから検討していくわけでありますが、大きくは、一つは、地方交付税がここ数年、例がなかったわけでありますが、減少するということであります。しかも、都道府県分がふえてまいりまして、いわゆる地方交付税の不交付団体というのは、平成６年度では、恐らく東京都だけだということになりそうでありますから、地方交付税の県分と市町村分の配分の中で、県分に傾斜していくであろうと、こういうことでございます。
それからさらに景気の問題でありますけれども、平成６年度の税収の見通しがどうなるかということを考えますと、多面、財政需要の方は、懸案のごみの最終処分場、あるいはし尿処理場の建設等々、あるいはまた市制４０周年記念事業等を控えております。そういう歳出需要と歳入とをあわせて考えますと、平成６年度、そしてまた平成７年度は極めて厳しい財政運営を余儀なくされるだろうと、このように見通しておるところでございます。
それから恵那北中学校等につきましてご示唆をいただきました。
後ほど教育委員長からご答弁いただきますけれども、私といたしましては、教育委員会の結論を最大限尊重いたしまして立派な仮称恵那北中学校を建設する方向に向けて努力することを申し上げておきたいと思います。
ただし、その事業の前倒しにつきましては、お話がありましたように、これからいろんな条件整備をしていかなければなりません。農振地域の解除、あるいは埋蔵文化財の調査、あるいは水稲育苗施設の移転、用地買収の調整等々の条件整備を進めまして、それらが順調にまいりましても、平成９年度開校というスケジュールは極めて厳しいものと、このように思っております。
なお、個々のご指摘の国のいろんな補助制度、これを最大限に活用することはいうまでもありませんし、それから関連する通学道路等の整備状況も、平成８年度あたりに向けて、例えば毛呂窪あたりのふるさと農道整備というような事業もこれから進めてまいりますけれども、相関連する事業全体をにらまえて、やはり平成９年度開校というのが当面、一番近い目標であろうと、このように申し上げておきたいと思います。
なお、公共事業の拡大のことでもう少し触れますと、県事業、国の事業が少し、目に見えないわけでございますけれども、これはやはり条件整備の用地補償等の事務を進めておられまして、したがいまして平成６年度あたりから具体的に目に見えて県事業等が展開されるであろうと、こういう期待を持っております。現在、展開されておりますのは、笠置農道整備事業、そしてまた近く発注されますサニーハイツ花の木の住宅団地の整備事業、あるいは４１８号線のＪＲ中央線のアンダー工事事業といったような事業が県事業としての大きなものでありまして、他はいずれも調査なり、あるいは補償事業として事業に着手をしていただいておりますので、５年度は残念ながらあまり目に見えてこないということを申し上げておきたいと思います。
なお、最後に私の１０月５日からのブラジル訪問につきまして、大変ご丁寧な激励をいただきましたが、最終日に議会の皆様に私からごあいさつを申し上げる予定にしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
このほかのお尋ねは関係部局長から答弁をさせます。
○議長（田本良則君） 民生部長・伊藤信夫君。
○民生部長（伊藤信夫君） それでは、養豚場の悪臭除去と蛭川村との連携について、４点ほど質問がありましたので、順次答えさせていただきます。
公害防止に関する誓約書、これにつきましては、平成４年の３月５日付でいただいておりまして、東海ミートとの話の中で改善の努力をいただいております。例えば、糞の堆積所の上屋の設置、あるいは脱臭薬品の使用など、改善されておるところでございます。
東海ミートから添付されてきております測定の結果でございますが、これは平成３年の６月５日と平成３年７月３０日に実施した測定結果が添付されてきておりましたけれども、これは県条例で定める規制値はクリアしております。なお、この夏にも県が測定した結果においても、規制値はクリアしております。
しかし、現地に行ってみますと、臭いの出る場合、あるいは臭いがない場合がございますので、東海ミートに対しまして規制値以下ではあるけれども、臭いの出ないような努力をしていただくということを求めて改善していただきたいということを強く申しておるところでございます。
２番目に、県の強力な行政指導はできないかということでございますが、現在、県の畜産課、保健所、家畜保健所、恵那市の環境課、恵那市の家畜診療所、蛭川村の企画商工課で連絡会議をもちまして、その対応について検討をしておるところでございます。まだ１回の会議をもったところでございますけれども、現状把握ということで臭気測定を各機関全部出しまして実施しております。それから場内の臭気発生が予想される場所を視察をして、その結果を持ち寄り今後の対策を立てていきたいというようなことを考えておりますが、いずれにしても、規制値をクリアしている以上、なかなか難しいというような県関係のお話も聞いております。
それから次に、恵那市長と蛭川村長さんが東海ミートの社長に会ったいきさつといいますか、経過ということでございますが、ことしの８月１３日でございますが、私も同行いたしましたが、直接伊藤社長に会って話をしております。内容としましては、市長の方から伊藤社長に対しまして、今まで悪臭対策のほか、改善対策について努力しておっていただくわけでございますけれども、恵那市だけでなく、蛭川村からも悪臭等に対する対策の請願が出てまいりましたということで、請願書を手渡しましてさらに改善をしていただきたいと強く要望をしております。その結果、結論としましては、今後できる限りのことをしていきたいというような社長からの回答もございました。さらに、今後、市と蛭川村、あるいは関係機関との話し合いの席に社長みずから出ていただきたいというような、私の方からも要請をいたしましたけれども、社長は出席するというような回答をいただいておりますので、今後、先ほど申しました県関係との連絡会議等におきましても、社長の出席を要請していきたいというふうに考えております。
それからもう１点、蛭川村と恵那市とのかかわりというようなことでございますけれども、東海ミートが蛭川村と恵那市との境にあるというようなことで、これからも連携をもって解決していきたいということはもちろんでございますが、環境問題ではなく、あるいは消防関係など、いろいろとそういったことがございますので、連携を深めながら広域的に取り組むようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（田本良則君） 建設部水道担当調整監・牧野 亮君。
○建設部水道担当調整監（牧野 亮君） それでは、水特法にかかる地域整備事業のうち簡易水道整備事業についてお答え申し上げます。
水道未普及解消特別対策事業についてと、それから加入負担金についてのご質問でございますが、まず１点目の件につきまして、簡易水道整備事業につきましては、全額補助対象事業とはなりません。したがって、管種、管径などの一部の補助対象事業がございます。こうした単独事業を促進するためにご指摘の水道未普及解消特別対策事業という財政措置が講ぜられることになったわけでございます。これを取り込んで簡易水道整備事業を行ってまいりますことは、当然のことでございますので取り込んでまいります。ただし、この事業につきましては、今のところ、平成５年度から平成９年度の５カ年ということになっておりますので、申し添えておきます。
また、水道事業につきましては、独立採算ということでございまして、皆さんの水道料金により経営をしていかなければなりません。したがって、簡易水道施設の建設につきましても、多額の費用がかかります。国、県の補助のほか、一部を受益者負担金に求めております。事業の実施に当たりましては、事業契約を見ながら安定的な、また効率的な経営を進めていくという必要がございますので、こうした事情についてご理解をいただきたいと思います。
それから次に、全県域下水道構想に占める恵那市の位置づけということでございますが、本年の８月に県の下水道構想の将来像が発表されまして、県においては、長良川流域の構想を平成４年度に行いまして、５年度には木曽川水系などの計画をまとめることになっております。当市としましては、平成３年度に策定しました下水道構想エリアマップをもとに、県の構想との調整を進めております。本年度はこうした作業を進めてまいります。
ここで、下水道事業の着手にかかる手順について若干の説明をしてまいりたいと思います。
当市の下水道構想エリアマップにつきましては、各地域における下水道処理について一定の指標を示したものでございます。エリアマップについては説明はいたしませんけれども、事業実施に当たって事業着手の意識決定ができますと、これは地域の合意も含めておりますけれども、意思決定ができますと、１年から２年をかけて基本構想、全体計画、さらに実施計画等を策定するわけでございます。その上で都市計画決定を行いまして、建設省の事業認可を受けて実施設計に入るわけでございますけれども、こうした事前の準備が大変かかって、時間とともにかかってまいります。そうしたマップとの関係につきましては、下水道構想の中でエリアマップができ上がってまいりましたけれども、事業実施につきましては、そうした多くの手続をしてまいらなということでございますので、今申し上げましたように、マップと事業実施との関連についてご理解をいただきたいということでご説明を申し上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。
恵那市の今後の整備計画につきましては、市の総合計画や社会的条件等の地域の実情を勘案して取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（田本良則君） 経済部調整監・渡辺久男君。
○経済部調整監（渡辺久男君） 水特法にかかわる地域整備事業のうち大沢林道の開設につきまして、ふるさと林道緊急事業により施工したらどうかというご提案でございますが、いわゆる水特法による事業につきましては、国の高額補助事業を優先するという国土庁の方針もございまして、そういう意味から公共林道開設事業として位置づけをしているところでございます。
ふるさと林道緊急整備事業につきましては、平成５年度から９年度までの時限立法により実施される新規事業でございまして、山林事業所と採択要件、事業実施要件等について調整をいたしましたが、現状では実施は困難ということでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田本良則君） 続いて、経済部長・加納優幸君。
○経済部長（加納優幸君） 柘植議員さんにおかれましては、水源地域整備計画の作成、あるいは取りまとめに関連いたしまして、地域農業の活性化、農村の生活改善に向けて格別なご指導を賜りましてありがたいと思っております。
さて、お尋ねの国庫補助事業の対象にならない小規模な農業集落排水事業につきましては、県の単独事業による農村環境整備事業の制度がありまして、負担区分は県が４０％、地元６０％であります。採択基準を申し上げますと、農村振興地域の集落を対象といたしまして、汚水処理施設につきましては、原則として末端２戸以上２０戸未満で合併処理を行うもので、処理施設よりの排出水は、ＢＯＤについてはリッター２０ミリグラム、ＳＳにつきましてはリッター５０ミリグラム以下の性能を有するものとなっておりますが、今後、事業実施の段階で具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 教育長・小栗章正君。
○教育長（小栗章正君） それでは、中学校の部活動についてお答えいたします。
ご質問にありました判決は、自殺と体罰との関係を直接的な因果関係としては認めておりませんけれども、指導が体罰ないし正当な懲戒権の範囲を逸脱した違法な行為というふうに認定しております。私どもは、この判決を教育界全体の問題として厳粛に受け止め、基本的人権の立場からも、こうした違法行為が二度とないように努めていかなければならないと受け止めております。
次に、そうした判決の出た中で、中学校の部活のあり方についてご質問がございました。
指導要領におきましても、部活動は学校教育活動の中に位置づけられ、教育活動の中で重要な意義を持っています。事実、生徒対生徒、生徒対教師の人間的なかかわりは深く、ときには感動的な場面もございます。ただ、今まで、ときとすると競技力の向上、試合の勝負ということにこだわる余り、戒律的な力で鍛えるということに走って、その結果、今回の高校の事例のような体罰につながっているということがあったと思います。
こうしたことを反省し、中学の今後の部活の指導に当たっては二つの点に留意していくことが大切というふうに考えております。
一つは、一人ひとりが競技が楽しみながら、最終的には自分自身に対して厳しさを求めていくと、こういう指導法をどうするかということが一つでございます。
それから二つ目は、指導法に科学的、系統的な指導法を導入して、無理なく無駄なく競技力の向上を図る方法はないかと、この二つは難しい問題でございますけれども、今後、研究していく必要があるだろうというふうに思っております。近く県教委も各学校へ通達を出すというふうにいっておりますので、そうした通達の内容を受け止めながら、今後、二つの面を担当者の研修等を通じて深めていきたいと、こういうふうに思っております。
よろしくお願いします。
○議長（田本良則君） 教育委員長・森川 茂君。
○教育委員長（森川 茂君） 柘植議員の恵那北中学校建設について、ご質問にお答えをいたします。
まず現在までの経過を簡単に、少し重複があるかもしれませんが、ご報告をいたしまして、現在の教育委員会の構想をあわせてお答えしたいと思います。
まず笠周地域統合中学校の建設につきましては、ご承知のように昭和６１年、市長の所信表明以来現在まで７カ年の経過がありました。その間、教育委員会が中心となりまして検討をしてまいりました。市教委といたしましては、この問題の一番大事な問題は、統合中学校の建設、これはあくまで３町の合意ということを必須条件といたしまして、この構想を第一義として進めてまいったわけでございます。そして３町から選出されました推進協議会の方々が指導力となりまして、役員会を１４回、代表者会議、これは会長さんたちでつくられております、１８回、及び３町の市議会の方々、市教委、地元住民の皆さんとの懇談会、すべて合わせますと６３回の協議会を開きまして、お互いの理解と協力を深めてまいったわけでございます。
その経過につきましては、この議会におきましてたびたびご質問があり、そのご質問にお答えをするという形で逐次報告をしてまいっております。
ただ、このような学校の統合につきましては、他地区におきましても、共通の合意を得るということが非常に困難な事例が多く報告されております。また、当市においてもそのような前例がございました。したがいまして、このたびは慎重に、しかも粘り強くこの問題を推進してまいったわけでございます。
笠周地域の学校を統合するという、統合するという見解は、当初より３町において合意されておりましたので、我々はこの合意が今までの経過の中で非常に大きな推進力となって、力強く我々が進めることができたということがあろうかと思います。
ただ、建設予定地につきましては、当然、各地の独自な見解もありまして、これらの一致した合意を得るために、各町の市会議員の方々、役員の方々、非常なご努力をなさいまして、ようやく一致をした見解をまとめることができたのでございます。この成果は、３町の指導的な役員の皆さん、それから３町の市会議員の献身的な皆さんのご努力の賜ものであると、我々は心より敬意と謝意を当議会の席上においても表したいと思っております。
平成５年８月２０日、推進協議会総会におきまして統合中学校の建設が河合地区に全員一致で決定をされました。その総会の席上の状況を一言申し上げますと、その席において各町の役員の皆さん、３町の市会議員の皆さん、お互いにお互いの立場を理解し合い、かつては異論のあったこともすべて抱懐し、なごやかな、明朗な、思いやりのある温かい発言によって、我々陪席をいたしました教育委員会の関係者の７年の苦労もここに花を開いたというような感が深くありました。
その席上において、候補地の決定によりまして、推進協議会は発展的に解散をされまして新しく具体的な学校建設に向かうよう皆さんの決意を表明されました。したがいまして、市執行部、市議会、教育委員会、それから各町の代表者等によります建設委員会の設立とその一日も早い活動が要望をされました。市教委といたしましても、統合中学校の早期建設によりまして、これは現在、全市的な認識にあります中学校の老朽化、それから悪化する教育環境の一日も早い改善、このために全力を傾注するという教育委員会の意思をその席で表明いたしました。
以上の経過を踏まえまして、来る９月２２日、恵那市教育委員会を開きまして、最終的な建設候補地を決定し、市長の方に報告をする予定でおります。
現在の構想につきましては、大体、工期といたしまして平成６年度から平成８年度まで、平成９年度に開校予定という構想でございますが、前述の建設委員会を設立いたしまして、一日も早く具体的な検討に入る予定で現在はおります。
さらに、教育委員会の構想といたしましては、学校の建設のほかに通学バスの問題、また学校跡地の問題、また通学路の問題等、各町共通の問題がありまして、この問題も協議に入れたいと思っておりますが、まず建設予定の総合中学校の規模は只今我々の構想として用地面積３万1,４００、有効面積が２万7,２００平米、校舎の敷地が8,０００平米、グラウンドが１万6,４００平米、以上の構想がただいまのところ教育委員会内のレイアウトとなっております。
また、でき上がります学校施設につきましては、先ほど柘植議員さんのご意見も参照してまいりたいと思いますが、２１世紀に生きる子供たちの教育にふさわしい情報教育というような新しい教育の充実を図ることの施設にしたい、山と水の自然を生かした特色のある教育施設にしたい、笠周地域の文化、スポーツの拠点となる学校施設及びその施設の開校をしたい、また多目的スペース、ランチルーム等を取り入れた施設にしたいと、そういうような希望を持ちまして企画の対象といたしております。
それから工事の前倒しのことでございますが、これは先ほど市長の方からお答えがありました。我々といたしましても、農振の解除とか、あるいは文化財の発掘調査、既存設備の検討といろいろ問題がありますので、なかなか３カ年の間にこれをこなすことは非常に無理ではなかろうかというような見解は同じように持っております。
以上、柘植議員のご質問にお答えをいたしましたが、その経過の中でいろいろな問題があったことは事実でありまして、議会の先生方、皆さんご承知のとおりでございます。それらをすべて解決いたしまして、今日の３町の合意を得ることに至りましたことは、恵那市の議会の諸先生方のご指導、それからご援助によるものでありまして、市議会の７年間にわたる長期の献身的なご努力に対しまして、我々教育委員会は最大の敬意と謝意を表したいと思っております。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 柘植成實君に対する答弁を終わります。
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○議長（田本良則君） 続いて、１０番・水野善文君。
（１０番 水野善文君 登壇）
○１０番（水野善文君） 共産クラブの水野善文でございます。本日最後の質問者となったわけでありますけれども、通告してあります５項目、８点にわたって質問をいたします。的確な答弁をお願いいたします。
まず不況問題について。
この問題は多くの議員が述べられました。私は重複を避けて二つの問題についてお尋ねをしたいと思います。
円高は、先ほど話にもありましたように、１ドル１００円に迫りました。また、相次ぐ公定歩合の引き下げなど、バブル崩壊後の経済状況は先行き不透明で、長引く不況の底から抜け出せずにいる状態であります。
他方、こうした不況乗り切り策としてリストラと称する誘致企業の移転、または縮小、こういうものが全国でも行われております。働く人々の首切り、合理化などが相次いで行われている実情があるわけです。恵那市においては、人材不足が深刻にさけばれて、外国人労働者の問題が論じられたことも記憶に新しいことでありますけれども、今では特に生産部門を中心にした人減らしが行われ、真っ先に外国人労働者に手がつけられている状況も市内の企業では見受けられると、こういう状況にあります。また、不況による倒産という事態も生まれております。
そこで、第１番目のお尋ねでありますけれども、誘致企業に対して、市長は、パートを含む地元労働者の雇用、就業を確保するための個別の申し入れ等、特別な働きかけを強く進めるべきだと考えるわけですが、これまでにどのような対応をしてこられたのか。また、市の第二工業団地への誘致もこれからという中で、今後の対策もあわせてお尋ねをいたします。
二つ目の問題につきましては、地元の労働力をとにかく雇ってほしいと、確保してくれというだけではなしに、企業の側からしてみても、先ほど来から言われておりますように、本議会で補正予算として出されております小口融資制度の枠の拡大等、行われております。一定の改善にはなろうかと思うわけでありますけれども、県下の各市では、不況対策として融資に対し利子補給をする市がふえております。例えば、美濃市は設備資金に2.５％を実施してきたが、さらに不況対策として運転資金に２分の１の補給制度を新設しております。また、東濃では多治見市で不況対策特別融資に２％、関市は不況対策補給制度として３％を超える分に利子補給をする措置をとっております。零細商工業者の多い恵那市でもぜひ実施をしてもらいたいという声を多く聞くわけでありますけれども、市長はどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
二つ目の問題であります。請願、契約協定等について。
１点目は、６月の定例会において当市と下水道事業団との協定が締結されたわけでありますけれども、その後、ちょうど総選挙中の７月７日付の新聞朝刊に今問題になっている大手ゼネコン汚職事件に関連して、下水道事業団幹部が東京地検特捜部に参考人として事情聴取をされたと、こういう記事が掲載されました。これは、仙台市の広瀬川浄化センターという施設の建設工事をめぐり下水道事業団が委託受注したもので、この建設工事では、石井前仙台市長に現金１億円を渡した４社のうちハザマを中心としたＪＶが下水道事業団から４年間に総額５６億円を受注しており、発注段階でのいわゆる天の声、石井容疑者の関与の程度を調べる、こういうもののようでありました。
恵那市の場合、浄化センターの系列増加のための工事は、協定額の範囲で事業を全面委託し、また認可を受ける手続上の仕事から設計、施工など特殊な技術を必要とすることから、こうした協定という形態をとることになったようでありますけれども、造成工事などは、不況対策として地元業者の参加、いわゆる工事を一本で発注するのではなくて、分離発注など、こういう大きなプロジェクトについては、こういう方法での門戸を開くべきではなかったのか。また、新聞報道にあるようなかかる疑惑が生じないためのチェック機構は、もともとこの事業における技術者が恵那市に不在であるという、恵那市としてどのような体制で望まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
２点目の問題であります。
新幹線や高速道路など大型公共事業は今の予算の半値でできるという、元検事総長や建設官僚ＯＢの証言がよく紹介をされております。また、私たちの周りでも、民間事業では道路一本とってみても公共事業の倍はできる、こういう話もよく耳にするわけであります。今、政官財癒着の金権腐敗政治に対して、そのおおもとである企業・団体献金を禁止せよ、また企業の使途不明金をなくせという国民の声が大きく渦巻いております。入札制度の改善云々の問題もいわれております。私は、こうした腐敗政治の結果としての一つのあらわれが設計単価の官民格差ではないかというふうに考えます。補助事業が大半を占める恵那市の場合、国、県の設計単価を守らなければ許可が下りない、こういう問題があります。他方、石橋線の長島橋で問題となったときのように、規格外でも同等の品質であればよいと、こういうケースもあったわけですが、資材、機材が県によって大きく異なるという問題もあります。許認可に必要な事務費等を差し引いても、非常に高い水準の設計単価を見直しさせることは、それだけ予算の有効利用ができるわけで、これこそ大きな行政改革であり、財政改革であると思います。行政の長として市長はこうした高い設計単価の見直しを国、県、また関係機関に強く要請すべきだと考えますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
また、市単独事業の場合の設計単価については、どのように実施をされているのか、お尋ねをいたします。
続いて、３番目の質問であります。社会教育についてであります。
市民の自主的社会教育活動が広がりをみせ、先日は指導者のボランティア登録を呼びかけるなど、内容も充実の方向で進んでいるように思われます。
一方、学級の育成という面ではどうかといいますと、恵那市には１件２万円で年間、生涯学習推進学級という学級の育成補助事業を行っておるわけでありますけれども、実情は、予算が決まった年度当初にこの補助の適用を受けようと思っても、なかなか新しい団体は受けられないという実態があります。また、地域によってそれも非常に格差があるというような実情であります。申し込んでも、それが公平に扱われない実態がある。これは、一つには、口数が総量として非常に少ない、年間予算では１件２万円の６０口だそうでありますけれども、非常に口数が少ない。また、各公民館ごとで、地域で非常に社会教育、学級活動が盛んな公民館もあれば、そうでない公民館もあると。例えば、文化センターでは、もう館長会議の席上で新しい人は全く配分できないような状況がある、受け付けられない、こういう問題もあるわけであります。こうしたことについて、今後、今、生涯学習ということで非常に強調されているわけですけれども、こうした寒い実情について、口数をふやし、内容を充実し、資格要件を柔軟に緩和をする中で一層の増進を図らなければならないと思うわけであります。教育長のこの問題に対するお考えをお聞きいたします。
続いて、４番目の救護、救急について２点お尋ねをいたします。
まず第１には、救急医療体制の整備と指定病院の確保についてお尋ねをいたします。
恵那市には、つい先ごろまで、一次の指定は民間の病院の方にお世話になっておるわけでありますけれども、二次救急については、林病院と森川病院、この二つが行っていたわけです。ところが、林病院が辞退をされて、実際に救急指定病院といいますと恵那市で一つしかない、こういう状況であります。先ほどの西尾議員の質問に対しても、一度触れられておったわけでありますけれども、そうした中で国立病院の恵那療養所に、これは指定病院ではありませんけれども、お願いをして何とか現場でやりくりをしておると、こういう実情があります。
他方、病気によってではありますけれども、恵那市だけではなしに、瑞浪とか、中津川市とか、こういうところへの搬送もそのときどきに応じて行われているようでありますけれども、実際に運ばれる患者の立場、またその業務に携わる消防職員の皆さんのそのときそのときで対処しなければならないというような、極めて体制としては不備な条件があるというのが今日の実情であります。
そういう中で、今後の対応について、市が思い切った手だてをとらなければならない、先ほどからも言われておりますようなゴールドプランとか、そうした大きな大枠の計画の中での位置づけも今後出てくるかもしれませんけれども、今の非常に不十分な体制について、相当思い切った手だてをしなければならない、先ほど消防長は医師会で努力をしていただいておると、こういうような答弁でありましたけれども、引き受ける病院側としても非常に大変な苦労があろうかと思うわけであります。そうした点で、今後、一次医療の問題、そして二次医療の問題等の諸問題もあるかとは思いますけれども、恵那市の体制整備についての対策についてをお尋ねしたいと思います。
それから二つ目は、ことしは世界的な異常気象で、我が国でも、周期で見ると、ここ二、三年は続くといわれております。地震、台風による被害が大きな問題となっておりますけれども、先日、恵那市でも大井町を中心とした防災訓練が行われたところであります。また、自主防災隊の組織や自治会によってさまざまな訓練が行われました。私の住む自治会でも、毎年１回、避難訓練や消火訓練、人工呼吸や応急手当などの訓練を実施しております。先日も、消防職員のご指導によって心肺蘇生法の実地講習を受け、これに参加した住民は大変有意義であったと感想を述べておりました。先ほども消防長は体で覚えることが何よりも基本だというふうに言われましたけれども、こうした技術指導は、万が一のときには大変有効で、外国では教育の一環として小さいころから取り入れている例も見受けられます。そのことが人命救助の質を高め、防災意識の向上にもつながっていくと思うわけでありますけれども、聞くところによると、心肺蘇生法の講習のための人体人形は、今、恵那市には３体しかないということで、夜の講習ともなりますと、時間的にすべての参加者が練習できないということにもなります。また、今後、自治会のみならず、小学校、中学校などでの普及も考えていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、１体５０万ほどかかるといわれておりますけれども、人体人形について、計画的にふやし、自治会を初め学校や各種団体でも講習を普及していくべきだと考えますが、どのようなお考えをお尋ねしたいと思います。
最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。
冷害問題については、先ほど来からも言われておりますけれども、私はこの中でこれからの農業をめぐる大きな転換点になろうという新しい農業政策について、新農政について、そしてちょうど政権が交代をする解散間際の国会で成立した関連二法に対して、これは今年度、その具体化としての予算も相当の部分が盛り込まれておるわけでありますけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。
農水省が昨年６月に打ち出した新しい食糧、農業、農村政策の方向という政策、いわゆる新政策の特徴は、規模の小さな大多数の農家を淘汰して農業の規模拡大を図るドラマティックな構造変革の強行を最大の重点として、今後１０年間に個別経営体と組織経営体とにつくりかえていき、その経営体を企業化し、株式会社の農業参入、農地取得の道まで検討されようとしている構想であります。また、構造変革に当たっては、農業に対する規制保護の緩和、市場原理、競争条件の導入強化を推進の不可欠の柱としており、このことは我が国の農業を支えてきた農産物の国境措置や農地法、食管制度などをさらに大幅に後退させ、内外の激しい市場競争や大企業の市場支配の中に放り出すことであり、農業の大規模化どころか全面崩壊への危険な道であるというふうに考えます。
また、全国の農村を平地、中山間地、その他の三つに分け、恵那市のような中山間地域については、その活性化を強調しておるわけでありますけれども、その柱は引き続きリゾート開発など開発主導のものであり、最も重要な農林業の振興は言葉だけで、実際の措置は稲作の放棄、農地の非農地化の促進となっております。しかも、ＥＣなどで行われている条件不利地域での直接所得補償はきっぱりと拒否されておるのであります。
こうした新政策のもとで、さきの国会解散間際に成立した関連二法、一つは経営基盤強化一括法というもの、これが８月２日に施行、そして中山間地域法が９月１日に施行となりました。先ほども言いましたように、既に今年度政府予算では事業化されているものが相当多くありますけれども、今後、一括法において問題となろうというふうに思うのは、県が基本方針をつくり、市町村が基本構想をつくって、高率でしかも安定的な大経営の指標とそこへの農地集積の目標などを明記することになっていくわけであります。認定農家以外の農家はどうなるのか、こういう問題が出てくるわけであります。
また、中山間地方におきましては、全市町村の約４割から５割、これが特定農山村地域ということで指定されることになるわけでありますけれども、これについては、実際に計画をつくる農協など、農民組織との話し合い、これも法律ができてすぐだからということではなしに、今までの恵那市の農政の延長線上で行われてきた問題であって、当然関連があるわけであります。
したがいまして、関連二法について、農業者、そしてまた農業者でつくる農協など関係機関との話し合いはどのように行われておるのか、またそうした話し合いを受けて恵那市でどういった農業政策を展開していこうとされるのか、当局のお考えを最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
要求しております答弁者につきましては、先日、久須見で敬老会がありまして、市長代理で経済部長さんがおみえになったわけでありますが、答弁の方もきょうは市長代理で経済部長の答弁というふうになっておるようでありますけれども、恵那市に関する非常に大きな問題点の指摘をしておりますので、答弁につきましては、市長の答弁というふうに承るつもりでありますので、的確な答弁をしていただきますようお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（田本良則君） 水野善文君の質問を終わります。
本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長いたします。
続いて、答弁を求めます。経済部長・加納優幸君。
○経済部長（加納優幸君） それでは、まず不況問題についてお答えをいたしたいと思います。
景気が低迷する中で、市内の企業につきましては、努力をしていただいておるところでございますが、誘致企業については、恵那工業団地の雇用状況でありますが、本年８月末現在を見ますと、地元雇用者が８5.３％となっております。特に恵那工業団地の各企業代表者とは、年１回、恵那商工会議所正副会頭さんとともに懇談会をもちまして、雇用対策についても意見交換をいたしておるところでございます。雇用の確保を図ることにつきましては、恵那地域雇用対策協議会主催によりまして、毎年雇用対策促進懇談会を開催いたしまして、東濃地域の高等学校の進路指導の先生と恵那市及び恵那地域に所在する事業所の就職担当者等を対象として、恵那公共職業安定所の指導のもとに、事業所の見学会及び懇談会を行って、新規学卒者の地元への就職指導と受け入れ体制の計画的確保の強化に努めております。
また、地域内、これは恵那市と南部町村でございますが、求人希望企業と求職者を一同に集めて行う就職フェアを今年度も開催いたしておりますが、来場者も年々増加して効果を上げております。その結果につきましては、平成４年度では面会者が３３０名、今年は３８６名、就職内定者は、昨年が４４名、今年度４０名となっております。
次に、利子補給制度のことでございますが、先ほどもお話もありましたように、市内における中小企業者の経営安定を図るため、当市におきましては小口融資制度を設けておるわけですけれども、その利率につきましては、今年６月より4.４５％、内訳といたしましては、利率が3.８０％、それに保証料が0.６５％で4.４５％となっておるわけですけれども、そういったことで、８月末現在の貸付の残高は５件ございまして８６９万7,８００円でございます。平成５年度の貸付状況では２件で３００万円でございます。現在、持っておる融資枠は5,０００万ということでございますので、今後とも制度活用の徹底を図ってまいりたいと思っております。したがいまして、現在のところお尋ねの利子補給制度は考えておりません。
次に、農政問題について市長に答弁をということですが、私から答弁をさせていただきまして、その後、また市長から補足で答弁があるかと思いますが、まずは私の方からお願いをいたしたいと思います。
本市の農業振興の方策といたしましては、ご承知のように第三次の総合計画に基づきまして進めておるところでございますが、先ほどお話のありました関連二法のうちの一つは、農業基盤強化法という法律が本年の６月１６日に公布されまして、８月２日から施行されておるところでございますが、その内容は、一つは高率的、安定的な農業経営の目標の明確化、二つ目は農業経営基盤強化のための事業方針の策定、３番目といたしましては農業経営改善計画の認定と認定農家の支援、４番目には農地流動化の促進対策等がポイントになっておりまして、関係二法が整備されたものでございます。
また、特定農山村法でございますが、これは９月２８日に施行されるというふうに私どもは確認をしておるところでございますが、その内容につきましては、本年３月議会におきまして、市長が市川美彦議員に説明されておられるとおりでございます。ポイントとなります特定山村地域の範囲につきましては、まだ明示されておらない状況でございます。
いずれにいたしましても、農業基盤強化関連法に基づく事業推進につきましては、県における基本方針の策定を受けまして、市の基本構想を策定することになっておりますので、本市の実情に応じた有効な事業を選択してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 建設部長・伊藤一治君。
○建設部長（伊藤一治君） それでは、お答えをいたします。
１点目の下水道事業団との事業の協定についてでございますけれども、ご承知のように奥戸にございます浄化センターにつきましては、日本下水道事業団に委託をいたしております。これは特に総合工学と申し上げまして、電気、機械、土木建築というような非常に技術力と経験が要求されるというような分野のために委託をいたしておりますし、事業団により十分な施設が可能となると考えております。
次に、事業に当たっては、特に実施については、事業団と市と、そして県の公共下水道課等のもちろん指導も受けながら、情報を密にして進めております。
なお、業者等の選定に当たっては、可能な限り地元業者の参加について要望をしてまいり、今回、参入は図られたと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、分割発注につきましては、原則的には、当然、経済的に上積みされるということでは、原則的に分割はいたしません。もちろん、県の指導も私どもは受けております。そういったことでございますので、特殊な、特定なものに限っては、その場合はまた検討しなくてはいかんということでありますけれども、通常の場合はそういったことでございますので、よろしくお願いいたします。
２点目の官民の事業が発注されておりますけれども、これについての単価のやはり格差があり過ぎて、民が安いではないかというようなご指摘でございますけれども、私ども、民の方の発注されますところの単価についての比較チェックはいたしておりません。私どもの設計に必要な単価につきましては、毎年１０月に実際に行われた工事を抽出をいたしまして、材料費、あるいは賃金、そうしたものを実質的に職種別、あるいは材料別、これのチェックを全部いたしまして、これを持ち寄りまして、いわゆる三省協定といいまして、建設省、運輸省、そして農水省と、この三省で協定によって実施単価を決定いたしまして、国の承認も得て、これを基準単価として採用し、設計に取り込んでおるという現状でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
特に、補助事業、あるいは市単事業、予算的な区分はございますけれども、事業の大小にかかわらず、単独であろうと、補助であろうと、これは色分けをして経費を安くするとか、そういった参酌をやるということはできません。もちろんのこと、県の指導、監査も受けるし、また会計検査も、当然ご指摘を受けるような設計を積算するということはできないという現状でございますので、そういったことをご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 教育委員会事務局長・加納覚雄君。
○教育委員会事務局長（加納覚雄君） それでは、社会教育についてお答えいたします。
社会教育の方針につきましては、学習の機会と学習内容の充実の中で三つを掲げております。一つは、青少年健全育成の活動の充実、二つが公民館における文化活動の推進、各種講座、教室の自主事業の充実、三つ目が特に高齢者学級の拡大と充実、婦人団体の自主活動の奨励と、こういうものを育成方針として掲げておるわけでございます。現在では、生涯学習推進学級育成要綱に基づきまして、６０学級に対しまして助成をしておりますけれども、先ほどご提言ありましたことについては、今後の生涯学習を推進する上からも重要なことと考えますので、生涯学習推進学級育成要綱の補助金制度とその内容の見直しを含めて検討し、自主的な社会文化活動がさらに充実するよう努めてまいりたいと、かように思っております。
○議長（田本良則君） 続いて、消防長・後藤勝造君。
○消防長（後藤勝造君） 救急問題についてお答えいたします。
最初に、救急病院のことでありますが、固有名詞が出ましたのでちょっと触れさせていただきますが、森川病院、林病院につきましては、昭和３９年の４月１日、恵那市の救急隊が救急業務を開始以来、長い間、多数の救急患者を受け入れていただきました。昭和５０年ごろには、救急患者のたらい回しというような社会問題にもなったことがありますが、恵那市におきましては、おかげさまでこうした社会問題に遭遇することなく、無事に切り抜けてきております。３０年間、本当にありがとうございました。
次に、恵那病院は大丈夫かというお話ですが、恵那病院の方も二次的な救急病院として機能するよう大変努力をしていただいております。具体的な事実だけ申し上げますと、平成３年１年間には、恵那市の救急隊が搬送した救急患者の１5.５％、平成４年、昨年中は１9.９％、本年１月から６月までは２7.２％ということで、この３年間に１２％ほどふえた患者を受け入れてきていただいております。また、救急隊と恵那病院の婦長さんとのコミニュケーションも図りながら、スムースな救急患者の受け入れに協力をいただくようお願いをしております。
しかしながら、お尋ねのような救急病院について劇的な解決方法はございません。
したがいまして、救急隊と病院と連絡を密にしながら対応していきたいというふうに考えておりますが、最近の救急の特徴は、交通事故の傷病者の増加に加えまして、高齢化社会等を反映いたしまして、脳血管障害、あるいは心筋梗塞、こうした内科的な疾患による傷病者が増加しております。このように傷病構造の変化に伴って、一次病院から専門的な病院、あるいは二次病院へ行政区域を超えて搬送するケースがふえてきておりますし、その件数もふえてきておりまして、救急隊による救急医療機関の利用圏域といいますか、そうした範囲は年々広域化しております。どうか、市民の皆さんも、恵那市内でということにこだわらないように、患者さんに適した病院に収容したいというのが、病院はもちろんですし、救急隊もそういうふうに願っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、救急思想の啓発、普及活動ということで、資機材の充実をというお尋ねでございます。
最近は、国産の普及品も出てきておりますので、今後、資機材の整備につきましては、必要に応じて増強を図ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、救急隊の現場からのお願いでありますが、どうか、３８％弱が軽症患者であります。日ごろ、かかりつけの医師、ホームドクターをもっていただきたいということが一つと、人工呼吸など最低限の応急手当をマスターしていただくようにお願いしたいということであります。市民と救急隊、救急医療機関、この三位一体となった活動が救命率の向上につながるわけですし、社会復帰にもつながるということでありますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（田本良則君） 水野善文君に対する答弁を終わります。
以上で通告者全員の一般質問は終了いたしました。ご苦労さんでした。
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○議長（田本良則君） ここでお諮りいたします。議事の都合により９月２２日から９月２６日までの５日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田本良則君） ご異議なしと認めます。よって、９月２２日から２６日までの５日間は休会することに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時４６分 散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会
議 長 田 本 良 則
署 名 議 員 ７番 藤 公 雄
署 名 議 員 １７番 足 立 明 忠...